地域で【高齢者】を支える仕組みを考えてみると？

Ⅰ：望まれる地域包括ケアシステム仕組み構築は？

≪これからの地域で支え合う仕組みの包括ケアのあり方とは？≫

◆ 介護保険は3年に1回改正されるます。今後も改正が続きます。
 　指針の第7期計画（2018年～2020年）の基本指針において、高齢者の受け皿として有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が地域におけるニーズ に応じて適切に供給される環境を確保するよう求めております。

　次回の改正は第8期計画（2021年～2023年24）でのように変わるのか、私は、今回の改正はコロナ環境ですので、大きな改正はできないと思いますが！

　次回の2024年の改正は今回改正ができなかった内容も含めて、介護事業者にも、高齢者にも、国民にも厳しい改正になると思います。

　需要と供給の問題がサービスにも費用にも影響が始まります。そう、団塊の世代の後期高齢者時代がスタートします。

◆大きな理由は高齢者人口の急激な増加です！
　75歳以上の人口は、介護保険創設の2000年以後、急速に増加してきましたが、2025年までの10年間も、さらに急速に増加します。

　2030年頃から75歳以上の急速には伸びなくなります、一方、85歳以上人口はその後の10年程度は増加します。介護利用者が増額する年代の増加です。

【出典：厚生労働省】

◆有料老人ホーム及やサービス付き高齢者向け住宅の今後は増加します？
　棟数や定員数は大きく増加しつつある施設は、高齢者が住み慣れた地域において暮らし続けるための取組については？

　例えば、バリアフリー設計で生活支援やサービス提供等を行い、新しく高齢 者の住まいに対する多様な要望に対応した賃貸住宅の供給も増加しつつあります。

　高齢者人口の増加によって、高齢者に必要な住まいは確実に増加していきます。

【高齢者向けの住まい・施設の利用者数】
（出典：厚労省）

◆現在は、「自宅」と「介護施設」の中間に位置するような住宅が必要になります？
　地域で暮らし続けるために、生活面に困難を抱える高齢者対応ができなければならず、住まいと生活支援を一体的に提供するような取組が今後は必要であると思います。

◆自宅生活に困難を抱える高齢者方に必要な住まいと暮らしは？
　共同住宅に住み替えた場合は、共同住宅における共同生活を社会福祉法人等と地域が一体的に支える集団でくつろげる室の取組が必要です。

　社会福祉法人が地元業者と連携した住まい確保支援と入居後の生活支援を一貫して実施する取組など、地域の実情に応じて様々な工夫がなされている住宅が求めてられています。

◆これからは、地域住民に開かれ施設、高齢者と地域の方々が親密なことがより重要になります？
 　高齢者と地域住民が交流し、入居者にとっても生きがいづくりとなる取組を行っているサービス付き高齢者向け住宅が存在しています。

　これらのサービスは、業者によってそれぞれ大きく違いがあるので、よく調べ、確認し、選定することが必要であると思います。

Ⅱ：地域包括ケアの重要性が増加します！

≪地域包括ケアシステムとは？≫

  医療・介護のみならず、住まい、予防、生活支援が一体的に提供される社会の考え方を推進し、

　高齢者が住み慣れた地域において自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、高齢者向けの最適な住まいと生活の確保は重要になってきます。

Ⅲ：厚労省のサイトでの地域包括ケアシステムの構築内容を調べると？

≪今後の超高齢化社会で必要なるシステム？≫

◆今後の超高齢化社会では、地域包括ケアシステムの構築にかかっていると思います。

　　　　　　厚労省のサイトでも下記の文章が掲載されています。

　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。

　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。

　人口が横ばえで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加が緩やかだが人口減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。

　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：厚労省）

◆厚労省のサイトでの地域包括ケアシステムの構築内容ですが？
　厚労省も今後の超高齢化社会で必ず必要なるシステム、体制は、やはり地域包括ケアシステムの構築にかかっていると思います。

【地域包括ケアシステムのイメージ】
（出典：厚労省）

【75歳以上の人口推移】

◆65歳以上人口比率は？⇒2020年：29％⇒2035年：33％
（3人に1人は65歳以上）の社会です。

◆75歳以上人口比率は？⇒2020年：15%⇒2035年：20%
（5人に1人は75歳以上）の社会です。

◆今後迎える時代で注意する項目は？
　超高齢化社会又は介護時代には、地域で住まいを中心に早めの生活支援・介護予防活動が必要で、地域での医療事業者と介護事業者との連携で乗り越えることが必要になってきます。

【感謝】