男性の育休取得は広まるのか？

こんにちは。
株式会社signの藤井桃子です。

2021年6月3日、男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が衆議院本会議にて成立しました。
この件については多方面から色んな意見が出ているようですね。

育児・介護休業法について

この法改正によって、果たして男性の育休取得が広まるのでしょうか。

男性の育休取得率の現状は？

厚生労働省の調査によると、民間企業の女性の育休取得率（2019年度）は約83%であるのに対して、男性はなんと7.48％！！
めちゃくちゃ少ない！！
また、取得期間については、女性は9割以上の人が半年以上取得している一方で、男性は5日未満が36.3％。
80％以上の人が1ヶ月未満の取得にとどまっているそうです。
取得している人でもめちゃくちゃ短いことがわかります。
政府は2025年に男性の育休取得率を30％まで上げようと目標を掲げているというのだから、現状ではだいぶ乖離がありますね。

海外を見てみると、フランスの男性の育休取得率はなんと100％！！
理由は2021年7月から義務化になるからだそう。
義務化になる前でも70%は超えているそうです。
また北欧のスウェーデンは88.3％と日本の女性と変わらない取得率を誇っており、出生率も上がってきているそうです。

なぜ男性の育休取得率が上がらないのか？

男性の育休制度は以前からありますが、その制度があっても利用する人がいなかったのはなぜなのでしょうか。
調べてみると、その理由は
・収入が減ることが困る
・職場の雰囲気が取得しづらい
・男性の育休に理解がない
・業務が忙しく取得できない
・キャリアへの影響が気になり取得できない
といったものが多いようです。

男性の育休取得率を上げるためには？

男性の育休取得率を上げるには、まずは意識改革が大前提で必要な人も多くいる気がしています。
どこかで、男は仕事で育児は女性という固定観念があると、職場での育休の取得のしにくさにつながります。
また、男性が育休を取得しても、女性も同時に育休を取得していたりすると、育児は女性がやるからといって結局何もやらず、ただの休暇になってしまったりして、世間からの批判の対象になってしまいかねません。

育児は夫婦の共同プロジェクトである

私自身、育児をしてみて感じていることですが、育児は夫婦の共同プロジェクトです。
プロジェクトを成功させるには、どちらも自分ごととして主体的に動く必要があります。
また、プロジェクトの期間はとても長いです。
社会に出るまでと考えると20年前後は続くのです。
ですから、お互いがお互いを助け合い、成功に導いていく必要があります。
どちらかに負担がかかると、不満が出てうまくプロジェクトが回らなくなります。

まとめ

法改正に至ったことによって男性の育休取得問題が注目されたこと自体は、これからの未来への大前進だと思います。
ですが、法律が変わっただけでは何も変わりません。
一人一人が意識を変え、企業が積極的に取り組んでいく必要がありますよね。
仕事や家庭においてもジェンダー平等が浸透していくことを祈ります。