これから目指すべき働き方とは

【日進月歩】

こんにちは。

先日、タニタの働き方についてnoteで紹介させてもらいましたが、

今日はそれに付随して今後の日本の働き方について考えていきたいと思います。

 

現在の日本の雇用形態として、未だ年功序列や終身雇用が色濃く残っている企業が多く存在します。

今回は世界的にも先進国である欧米諸国と比較してみます。

 

比較1

就業形態

日本労働市場: メンバーシップ型雇用

欧米労働市場: Job 型雇用

メンバーシップ型雇用...「疑似家族」とも呼ばれる。長期継続的な雇用を前提としており、その企業内で職種は限定せずさまざまな業務に就く可能性がある。

Job 型雇用...職務、勤務地、労働時間が限定されている。基本的にその仕事、職種のみを任されて雇用される。

こうして比較するとわかるように、日本と欧米では雇用される段階で、期待されていることが異なる。

日本ではまず会社に入社して、そこからさまざまな職に配属になったり、異動を経験しながら昇進していく。

一方で欧米では、まず仕事があり、そこにマッチする人材を当てはめる。つまりその仕事のプロを完全にその職のみ任せるという意味で採用する。

これら二つの違いがもたらす働き手の意識もだいぶ異なるのではないかと、私は考えています。

 

当然、日本のメンバーシップによる良さも課題もあります。今後期待されるのは、欧米のjob型も取り入れた【ハイブリッド型雇用】ではないでしょうか。

かんたんではないですが、これを実現できる企業は注目を集めそうです。

 

比較2

賃金

日本: 有期雇用労働者の賃金が無期雇用労働者の賃金の6割ほど。

※有期雇用労働者...契約社員、派遣社員、パートタイマーなどのあらかじめ契約期間が決まっている労働者

欧米: 有期雇用労働者の賃金が無期雇用労働者の賃金の8割ほど。

 

日本と欧米で雇用形態による賃金差を比較してみると、

無期、有期の雇用の違いによる賃金の差異が、2割以上の差が生じています。

これは日本でもひとつの議題として上げられており、

2018年より施行された働き方改革法案の一部、

「同一労働同一賃金」によって2020年4月から大きく市場に変化が起こりつつあります。

簡単に言えば、有期雇用の社員待遇のアップを目指す狙いです。

(詳しくは後日解説します)

日本は世界に遅れをとらぬよう、動きを進めていますが、

今後はいわゆる無期雇用、正社員の待遇についての方針も注目です。

 

今日は日本と欧米での働き方について比較をしながら、

現状と考えを述べました。

 

生産労働人口が減っていく日本でも、成長の糸口は必ずあります。

今後の動きにも注目しましょう。

 

では。