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妊娠出産まわりの制度で「ほぇ〜」と思ったこと

どうも、就業規則を隅から隅まで読むタイプの人間です。
先日妊娠が発覚し、現在はスマホを片手にソファに寝っ転がり、つわりと戦う生活を送っています。
(皆様からの多大なるご支援をいただきながら仕事もなんとかやらせていただいています🙇‍♀️)

寝っ転がってやることと言えばNetflixとX(Twitter)とネットサーフィンくらいしかないので、
育児休業給付金について調べまくったり、住んでいる区の子育て支援のページを隅から隅まで読んだりがほぼ趣味みたいになっている今日この頃ですが、
これ知らないと損するのに誰も教えてくれないやつだ………みたいなことがこの世にはたくさん眠っているんですね。ほぼホラーです

そんなわけで、需要があるかないかわかりませんが、ネットサーフィンをしすぎた妊婦による、
妊娠・出産周りの制度で驚いたことTOP3+番外編をシェアしてまいりたいと思います👏!!!

※間違ったことを書かないよう色々調べながら書いておりますが、素人なのでご容赦ください。間違いがありましたらご指摘ください。
※地域によって違うものもあるかもしれません、まみむめもは東京在住です。

第1位:高収入要注意⚠️育児休業給付金を手取りの●%受取れるとは限らない

こういうランキングは下位からいくのが定石かと思いますが、もったいぶっても仕方がないので一番やばいやつから書きます。

育児休業給付金といえば、
最初の半年は給与の額面の67%・それ以降は50%が雇用保険から支給され、
社会保険料が免除されることを踏まえると最初の半年は手取りの80%程度・それ以降は67%程度を受取れるというのはみなさんご存知のことかと思います。(早口)

でも、その給付金に上限があって年収が高い人ほど損するって知ってましたか!!!?私は知らなかった!!!!!!!!!

令和5年8月1日にちょこっと引き上げがあり、現在の上限金額は以下のとおりです。

育児休業給付の支給限度額
上限額(支給率 67%):310,143円
上限額(支給率 50%):231,450円

https://www.mhlw.go.jp/content/001125523.pdf

額面になおすとこんな感じです。
310,143円÷67%=463,303円
231,450円÷50%=462,900円

なぜ千円以下の金額が微妙に違うのかはよくわかりませんが、
給与の額面が残業代含め月46万円を超える方(ざっくり言って年収750万円くらいでしょうか??)は手取りの80%/67%もらえることはありませんのでご注意ください😭😭😭
パパもママも育休取ろうね〜〜とか言ってる割にはあまりにも残念な事実🔥
これのせいで育休を取るハードルが爆上がっているパパも少なくないのでは…?

あとは、今は大丈夫だけど30代半ばになってくると怪しいなあみたいな人もいますよねきっと。
育児休業給付金上限だけでなく、児童手当をはじめとする諸々の所得制限、保育料の算定などありとあらゆる場面で残念ながら収入が多い人が損をする不条理な世の中だから、
おかしな話だけど、生涯年収が同じでも20代で子供を持つのと40代で子供を持つのとでは後者が不利になってしまうんですよね、謎!!!
結論、全ての子育て支援政策における所得制限を今すぐ廃止してください。何卒よろしくお願いします。
育児休業給付金の支給率引き上げも待ってます。

ちなみに、給付金結局いくらもらえるんだっけ?についてはこちらのシミュレーターをぜひお試しください。
支給額に加えていつ振り込まれるかも抑えておくとキャッシュフローで慌てず済むと思います。
(4ヶ月間収入が0円になったりします)

あと、このサイトの特徴として、もらえるお金だけじゃなくて、子供と過ごせる時間がどれだけ増えるのかも教えてくれるところがすっごく推しポイントです!!!!!!!

第2位:いろいろ医療費控除の対象になる

ちょっと第1位に熱が入りすぎてしまったので、さらっと行きたいと思います。
第2位もお金系です。お金は大事ですからね💰

昨日知ったんですが、
妊婦健診やそれにかかる通院費用って医療費控除の対象になるらしいです。
それどころか、出産入院時のタクシー代や入院中のお食事代もいけるらしいです。すご!

要は、妊娠が発覚したら
ふるさと納税でギリギリを攻めるのはマジでやめましょうねということです😉
あと領収書をちゃんと保管しよう
💪

第3位:第1子と第2子を産む間に職場復帰するメリットほぼない説

これは意外な事実!というよりも、冷静に一度計算してみた系です。
この話またしても長いので読むの面倒な人は3スクロールくらいして【結論】に飛んでください。

例えば2024年の4月に第1子を出産して、2026年4月に第2子を出産する場合、考えられるパターンは2つあります。

①職場復帰する
・2024.03〜2025.03 産休・育休(1年の場合)
・2025.04〜2026.02 職場復帰(約11ヶ月)
・2026.03〜2027.03 産休・育休(1年の場合)

②職場復帰しない
・2024.03〜2026.03 1人目産休・育休※
・2026.03〜2027.03 2人目産休・育休
※育児休業給付金は保育園に入れなかった場合などの条件付きで最大2年間支給されます

両者で差が出る2025.04〜2026.03について考えてみたいのですが、仮に額面30万(うち残業代5万)/手取り24万とします。

①職場復帰する→総額252万円
時短勤務にしたり、フルタイムだとしても残業がほぼ0になったり人によりまちまちだと思いますが、
ここでは残業0フルタイム復帰と仮定して、
額面25万/手取り20万ってことにしときます。
勤務11ヶ月+ボーナスは4ヶ月分で。
■手取り20万×15ヶ月=300万円
あとは職場復帰すると保育園に通いますね。
計算するのが面倒だし相手方の年収にもよるので保育料は月4万くらいにしときます。(本当は4〜6月が高くて7月以降は育休無収入期間が算定対象になるので安くなるはずです)
■300万円-保育園48万円=252万円

②職場復帰しない→総額180万円
この場合は額面の50%が支払われ続けるので
■30万円×50%×12ヶ月=180万円です
※1人目の育児休業給付金と、2人目の出産手当金(産休中)はなぜか重複受給できるので12ヶ月算定にしてます
参考: https://22deikukyu.com/second-childcare-leave/

これだけみるとやっぱ復帰した方がいいのか〜ってかんじですが、次の1年間の育児休業給付金も計算してみます。

①職場復帰する→総額176万円
■25万円×(67%×6ヶ月+50%×6ヶ月)=175.5
第1子は保育園に通い続けることが可能ですが、条件を揃えるため、一旦辞めることにしておきます。

②職場復帰しない→総額211万円
■30万円×(67%×6ヶ月+50%×6ヶ月)=210.6
育休を取り続けた場合、第2子の算定基準も第1子出産前の給与が対象になります。
ちなみに、一度も職場復帰せず3人連続で産むと、どこかで給付金が切れると思われます。

【結論】
2年間トータルで考えると、
①職場復帰する→252+176=428万円
②職場復帰しない→180+211=391万円
ということで、
1年間職場復帰して、しかもそのうち2/3くらいは妊娠中で、つわりと1歳児の育児と仕事のトリプルパンチに耐えても30〜40万円しか得がない???困ったね〜という感じです、率直に言って。

勘のいい方はお察しのことと思いますが、だんだん面倒になってきて計算が適当なので雰囲気だけで捉えてください。(半月無視したりしてます、ごめんなさい)

あと、配偶者が高所得で保育料がバカ高かった場合など、ケースバイケースで30〜40万円は容易に逆転するはずですので、
各自シミュレーションしていただいて、損のない選択を!

とはいえやっぱり0歳の4月が一番保育園に入りやすいのは事実なので、そこだけですね問題は。

番外編:自治体によってはわざと保育園落としてくれる→育休延長できる

第3位で職場復帰しない場合について、
「保育園入れなかった場合などの条件付きで」と書きましたが、そこ運任せにするのちょっと不確実性高くて嫌だなと思って調べたんですよね。

育児休業給付金の給付を最大2年受取るには、保育園に落ちた証明が必要です。
人気の保育園1つだけに希望を出して高確率で落としてもらうという手法も出回っているようですが、
自治体によっては希望すれば「保留通知」を出してくれるようです。

「お住まいの自治体 保育園 保留希望」
とかで調べてみると良いかもしれません。
HPには特にそういう記述がない自治体もありますが、ざっと千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区…と調べたところ、港区以外はOKそうでした。

さいごに

調べれば調べるほど、まだまだ知らないことがあるなと思う日々です。

妊娠・出産関連で驚いたこと、意外と知られてないこと、これどうなってんだ?みたいなことがあればぜひ教えてください〜🥰

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