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万が一の自然災害に!一般家庭と個人事業主が対象!国が「自然災害債務整理ガイドライン」を整備。

はい、こんにちは〜
草食投資家ケータローです。

今年は自然災害が本当に多いですよね。
8月にあった大雨被害や台風第15号、台風第19号それに伴う停電など、これまで被害を受けたことがなかった地域までも「もはや油断はできない」ということを思い知らされる大きな被害でした。

今回は、こういった自然災害で家やお店などが被災し、ローンの返済が困難になった方に向けて、国がガイドラインを作り債務整理を申請できるようになった!という情報をシェアします。

被害にあってしまった方はもちろん、そうでない方も自然災害ばかりは明日は我が身かもしれないので覚えておいて損はないはずです。

「自然災害債務整理ガイドライン」とは

地震、台風・豪雨、火山噴火など、大規模な自然災害でローンの返済が困難になったとき、このガイドラインに基づいた債務整理ができる制度です。

誰がこのガイドラインを利用できるの?

2015年9月2日以降に「災害救助法」が適用された自然災害(今年の台風の被害レベル位になると全て適用のようです)の影響で、住宅ローンや自動車ローン、事業性ローンなどを返すことができなくなった個人または個人事業者の方です(法人の債務は対象外)。

このガイドラインを使うことのメリットは?

メリット①「自己破産手続」や「再生手続」と違い、個人信用情報に登録されないので、その後の借入れやクレジットカードを作りたい時に悪影響がありません。

メリット②債務整理を円滑に進めてくれる弁護士などの「登録支援専門家」が無料で手続きをサポート。

メリット③ 債務者の被災・生活状況などの事情によりますが、預貯金などの財産の一部を「自由財産」として手元に残すことができます。

ガイドラインの利用手続きの流れ

(1)ローンを借りている金融機関に対して、手続着手の申出をする

(2)地元の弁護士会などを通じて、全国銀行協会に対し、登録専門家による手続支援を依頼

(3)手続支援を受けながら、債務整理の対象、全ての金融機関等に債務整理開始の申出

(4)ローンの免除や減額など債務整理の内容を盛り込んだ「調停条項案」の作成

(5)登録支援専門家を経由して、債務整理の対象、全ての金融機関等に「調停条項案」の提出・説明

(6)簡易裁判所に特定調停の申立

(7)調停条項の確定
→(6)により調停条項が確定すると債務整理が成立。

より詳しい内容は

この記事の情報ソースになっている「政府広報オンライン」内の「自然災害債務整理ガイドライン」 の詳細記事をご覧ください。

以上です。

もはや、個人的な対策と解決が必要な老後や年金問題などと違い、こういった万が一かつ個人の力ではどうしようもない自然災害に対しては、国としてこういったガイドラインを整備してくれるのは、ありがたいことですね。

自然災害に対応する火災保険などもそうですが、一個人のお金や資産だけでは対応しきれないことに関しては、国の支援や保険でのカバーはとても有効ですよね。

とくに、国の支援制度はそもそも「その制度の存在自体を知らないと使えない」ので、今後も役立ちそうなものを見つけたらシェアしていきますね。

今日はここまでですー
ありがとうございました
またー!

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んもぉおおお〜っ🐄(歓喜)
2019.6月に金融庁が『若いうちから投資など、自助努力で資産運用をはじめるべき』コメントした報道に静かな衝撃を受け、お金や投資の勉強をスタート、その面白さにハマる。国や会社に依存せず“自分と自分の大切な人たちを守る経済的基盤を持つこと”をテーマに情報のシェアをしています。
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