危機時には平均賃金が増える話 ただし日本を除く

平均賃金が上がる

2008年、リーマンショックの際には多くの企業がダメージを受けました。
その結果、会社によっては給与を下げざるを得ないところもありました。
日本では。

欧米では、なんと平均給与が増加しています。

さて、さすがに今回の情勢では世界的に厳しいのでは？
ということで確認してみました。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構より
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f52.html

はい・・・日本以外は爆上げされておりました。

なぜこうなるかと言うと、日本以外では解雇が発生しているからです。
かつ、給与の低い層が解雇されているのでしょう。
結果として平均の給与は増えます。

いいか悪いかはさておき、日本は伝統的に痛みを全員で分け合う方式ですね。
みんなの給与を下げて、みんなが最低限でも生き残れるようにする方式です。

欧米では即座に解雇が発生し、まず企業の存続を図ります。
結果、企業の業績回復が早くなり、回復したら再度雇用が増えるという流れかと思います。

日本では雇用を維持するので企業の業績回復は遅れます。
結果、ゆる～く給与も戻ります。

たぶんこの一連の流れは永遠に変わらないかと思います。
法律（判例）でかなり雇用が守られています。
東アジア圏は全体的にそうかもしれません（シンガポール除く）。

会社の捉え方

欧米とアジア圏では会社の捉え方が違うように思えます（私見）。

欧米・・・営利目的集団としての会社
アジア圏・・・社会の一部としての会社

株式会社の定義上、欧米型が正しいのですが、社会性・共同体としての部分の方が色濃く出てきたのがアジア型でしょう。

共同体としての部分が大きすぎたのか、一流企業を定年退職した方々で暇そうにしている方は多いです。
他に共同体としての活動の場がないのでしょう。
結果、テレビをずっと見ていて坐骨神経痛になったりもします。

さてどうする

どうしましょうかねぇ。

今現在、特に解があるわけではないのですが。

ふわっとした問題提起で終わってしまった・・・(*ﾉωﾉ)

解は出しますよ。
問題を解決するところにビジネスがあります（と信じて）。