公庫のコロナ融資が令和5年9月まで延長決定！無保証人で融資を受けるための要件を解説
日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付＝コロナ融資」はこれまで何度も受付を延長を繰り返していた。昨年、令和4年9月に利子補給の受付が終了し、同じ時期にコロナ融資の受付が令和5年度3月に受付を延長しておりましたが、延長についてはこれが最後ではないか？との予測も有りましたが、最終的に令和5年9月まで融資受付となりました。
(注：利子補給とは？融資後に3年分の利子が後日振り込まれ、実質的に3年間は無利息となる制度)
今回のnoteではコロナ融資の概要と、無保証人で融資を受けるための要件について解説いたします。
公庫のコロナ融資とはどんな制度か？
ここで解説する融資条件は個人事業者や小規模な法人を融資対象にしている国民生活事業の融資であることにご注意ください。
融資の対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、合わせて中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方です。業績悪化で廃業を予定していたり、業績の改善が見込めない企業については対象外です。
融資の要件として、最近1ヵ月間の売上高または、過去6ヵ月の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少していることです。
例えば、2023年2月の売上が、2018年から2022年の2月のいずいれかと比較して５％以上減少している
又は2022年9月～今年2023年2月まで6ヶ月間を基準期間と見て、ここから5年前の2017年9月から2018年2月、2018年9月から2019年2月、2019年9月から2020年2月というように判定するための5期間の内どれか1つと比較して５％以上売上が下がっていれば対象となります。
融資限度額は8000万円。利息は融資額6000万円までは融資後3年目まで基準利率からマイナス0.9％されます。4年目以降は基準利率に戻ります。
2023年3月のコロナ融資の基準利率が1.3％～2.3％なので、もし、この時点で融資が決定されたら、そこから3年間はマイナス0.9％の利率で返済するということになります。
設備資金と運転資金の返済期間は20年以内、据置期間が5年以内です。
据置期間とは利息のみ返済し元本の返済が猶予されるものです。
ここで注意点です。返済期間・据え置き期間ともに最長期間になり、実際にどの程度の期間になるかは審査によって決められますのでご注意ください。
担保は不要ですが、保証人については「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」とあります。当然、保証人無しで申し込みたい所ですが、どの様な条件になるでしょうか？
公庫のコロナ融資を保証人無しで受けるための要件とは？
日本政策金融公庫のホームページの注意書きを抜粋します。
経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方であって次の（1）および（2）の要件を満たす場合は、経営者の保証を免除することができます。
法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができること。
令和2年1月29日時点における直近の決算期からお申込時点における直近の決算期までの間のいずれかの決算期において、債務超過となっていないこと。
1と2の両方の要件を満たしていて希望をすれば保証人無しで融資を申し込めますということですが、意味が分かりにくいのでこの部分を解説いたします。
まず、（1）の「法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていること」とは、会社の代表者…主に社長のことですが、会社から社長に対して役員貸付金や仮払金など会社の資金を私的に流用しているようなものがない事…という意味になります。
次に「(2)令和2年1月29日時点における直近の決算期からお申込時点における直近の決算期までの間のいずれかの決算期において、債務超過となっていないこと。」を解説します。
まず「令和2年1月29日時点における直近の決算期からお申込時点における直近の決算期までの間」について例を含めて解説します。例えば、12月決算の会社の場合、新しい期のスタートは1月1日になります。そして、コロナ融資を今回申し込むと仮定します。
令和2年1月29日は、先程の12月決算の会社の場合、事業年度は令和2年度にあたります。そして、コロナ融資を申し込む際の事業年度は令和5年度となります。「お申込時点における直近の決算期までの間」とは令和2年度、令和3年度、令和4年度が当たります。「いずれかの決算期において」とはこの令和2年度から令和4年度までのどれか…という意味になります。
「債務超過となっていないこと」とは、令和2年度から令和4年度までの3期間の内どれか1期でも債務超過になっていなければ良いという意味です。
以上の2点を両方満たしていれば保証人無しで融資が受けられるチャンスが有るということになります。あくまでも融資審査の結果次第になるのでご注意ください。
この他、既に日本政策金融公庫の借り入れがある場合は、今回ご紹介したコロナ融資を使った借り換えも可能とのことです。これを機会に借り入れのまとめに利用して、資金繰り改善をご検討ください。
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