アメリカのリモートワーク最新トレンドを調べてみた
ハイマネージャーの五十嵐です。
今回は少し趣向を変えて、アメリカのリモートワークに関する最新トレンドを追っていきたいと思います。
4/27現在、アメリカの人口の97％以上が、自宅待機（stay-at-home order または、shelter-in-place order）を余儀なくされています(*1)。
5/1の情報では、約半分に当たる州が経済を優先し、規制緩和を図ろうとしているようです(*2)。ただ、営業再開可能な職種が限定されており、再開の日程が決まっていない州もあります。アメリカにおいても、新型コロナウイルスの影響はまだまだ続くと予想されます。
コロナ流行以前のアメリカのリモートワーク
アメリカの労働統計局（U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS）の情報によると、新型コロナウイルス流行前ですでに、アメリカの労働者約29％がリモートワーク（work at home）可能な状態でした。
この統計では、業種別のリモートワーク率も見ることができます。ITや金融だけでなく、農業や建築など、リモートワークが取り入れづらそうなイメージのある業種においても導入されていることがわかります。
一方でアメリカでは2010年代から、マネジメント上の問題や、社員同士のコミュニケーションの問題から、リモートワークを縮小する動きもすでにありました。
例えば、yahoo!は2013年に、IBMは2017年にリモートワークを廃止しています。アップル、Google、フェイスブックといった大手IT企業においても、新型コロナウイルス流行前は、リモートワークを積極的に推奨しない傾向があ存在しました。
しかし、新型コロナウイルス流行によるstay-at-home orderの元では揺り戻しが起こっており、各社がリモートワークにシフトせざるを得ない状況となっています。
アメリカの有名企業のリモートワーク
新型コロナウイルスの影響下において、アメリカの企業やそこで働く従業員はどのようにリモートワークをしているのでしょうかか。アメリカ企業のリモートワークの状況を調べてみました。
①Slack Technologies
Slack Technologiesでは新型コロナウイルスの影響で3月からオフィスを閉鎖し、リモートワークのみで業務を行っていましたが、4月の下旬には、今年の9月まで長期間においてオフィスを閉鎖することを決めました。
一方でSlackには、リモートワークの環境が整備されておらず、業務が困難な社員も存在します。そのような社員に対しては、給料を払い続ける方針を決めています。(*3)
Slack Technologiesのブログでは、同社が自社の商品であるslackを使用して、どのようにリモートワークをしているのかが公開されています。
例えば、「全社通達チャンネル」を作り、社内で共通で必要な情報（オフィスの閉鎖に関する最新情報や出張やサービスについての方針など）をこのチャネルを通じて社員に発信しています。
お互いの姿が見えないリモートワークにおいては、「カスタムステータス」（slack上でユーザー各自の状況を共有する機能）を使って、「離席中」「電話中」など、返信に時間がかかることを他のメンバーに知らせているという。メンバー同士のアイデア共有の方法も紹介されています。
アイデアが思い浮かんだら、紙にアイデアを手書きし、スマホで撮影してslackのチャネルにアップロードしているとのこと。
リモートワークにおけるアイデア共有に関しては、オンラインホワイトボードなどオンラインのツールを使う方法もありますが、同社ではslackを活用して、手間をかけずに気軽に効率的にアイデアを共有しています。(*4)
新型コロナウイルス流行前においてGoogleでは、リモートワークを積極的に推奨しておらず、生産性が上がるのであればリモートワークを「してもよい」というスタンスでした。
しかし今では、そのGoogleでもリモートワークへのシフトを行っています。Googleでは、社内の生産性の専門家であるLaura Mae Martin氏が、新型コロナウイルス流行下でのリモートワークについて、従業員に対してアドバイスを行っているそうです。
Martin氏の主な３つのアドバイスが、BUSINESS INSIDERの記事に掲載されています。簡単ですがその内容をご紹介します。
①前日の夜に次の日の予定を立てておく
Laura Mae Martin氏は従業員のため、休憩時間も含めたスケジュールを立てるためのワークシートも従業員に提供している。
②自分に合った自然なスケジュールで働く
Laura Mae Martin氏は、夜更かしの自分の夫を例に出し、自分の生活に合った自然なスケジュールで働くことを推奨している。
③“働く場所”を決める
自宅でオフィスを作るのは難しいかもしれないが、仕事をするスペースを決めておくことは、精神的なメリットがある。
参考：
https://www.businessinsider.com/google-productivity-expert-advice-working-from-home-coronavirus-2020-3#1-plan-your-day-the-night-before-1
③IBM
IBMについては先ほど、2017年にリモートワークを廃止したとご紹介しましたが、新型コロナウイルスの影響でリモートワークの再導入を決めました。
IBMのプレビン氏は、リモートワークを実施するための４つのステップを提唱しています。記事から引用して、ご紹介します。
①全面的なモダナイゼーション：
企業は、アプリケーション環境のモダナイゼーションをより柔軟にし、帯域幅の急増する需要に対応し、従業員がリモート作業に俊敏に対応できるようにし、新しい課題をより容易に克服できるように前向きに考える必要があります。
②個人的な優先順位付け：
対面式のやり取りは、従業員がビジネスに積極的に引き継がれる親密な関係を築くのに役立ちます。純粋に取引になる可能性のある関係からの引き出しだけではなく、預金もしないように、同等の努力を実質的に行う必要があります。
③関係を築く時間を作る：
ほとんどすべての労働者が自宅で仕事をしているため、あまり正式でないオフィスの相互作用によって形成された家族のような絆はすぐに解消されます。そのため、仕事が終わったときでも人々の生活にとどまる時間を確保することが重要です。
④リモートカルチャーを強調する：
適切なIT計画とサポートによりリモート作業が可能になりますが、ビデオ会議などのテクノロジーを使用してリモートカルチャーを企業の壁の外で繁栄させ、オフィスの周りで従業員が通常行うカジュアルな対話をエミュレートすることもできます。
参考：
https://www.techrepublic.com/article/how-to-adapt-infrastructure-to-remote-work-lessons-from-ibm/
おわりに
ここまで、Slack、Google、IBMの事例をご紹介しました。
アメリカはリモートワークの先駆者であるため日本の各企業も参考にしたいところですが、一つだけ注意したい点があります。
それは、アメリカでは新型コロナウイルス流行前から日本よりもリモートワークが普及していて、今回紹介した企業も、新型コロナウイルスの流行前から、すでにリモートワークのベースがある企業ばかりだということです。
日本の多くの企業は、まだリモートワークの導入を始めたばかりです。導入当初には多くの困難があり、一時的に生産性が落ちてしまうかもしれません。
しかし、長期的に見ればリモートワークの導入は、企業を新たなステージへと推し進めます。
新型コロナウイルスの影響でリモートワークを導入された方は、これを機にコロナ終息後も、リモートワークを続けることを検討してみてはいかがでしょうか。
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*1 https://www.cnn.com/interactive/2020/us/states-reopen-coronavirus-trnd/
*2 https://cubeglb.com/media/2020/05/01/corona-jobless/
*3 https://slackhq.com/april-update-on-slack-office-closures-from-slack
*4 https://slackhq.com/intl-ja-jp-managing-remote-work-in-slack
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