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9月入学のすすめ・・・簡単にはいかないだろうな、でもちゃんと説明しようよ

コロナウィルスの感染抑制のために、休校になってひと月

今年の新入生は入学式も行っていない。保護者の不満もそろそろ怒りに代わるころではないだろうか。もちろん他の学年にとっても同様だろう。学習の遅れ、この事態になっても来年の入試の時期については未だどう対応するのか決まっていない。以前から話題になっていた9月入学の制度化が国会議員辺りからも出てきている。国際化によって欧米のように9月にすれば、留学でも該当学年に対応できるし、こちらの待機期間もなくなるので進めるべきという声はかなり前からあった。

では、なぜ進まないのだろうか。

まず、入試制度。センター試験をやめることになりもっと個人の能力や得意なことに注目して自主自立の精神を尊重した入試制度にしましょう。というお題目。要するに推薦入試を増やすという話題で今後の入試の予測が出来なくなっていました。では、スポーツだけに限ると、夏に全国大会があります。その成績を持ってAO入試や推薦入試に臨んでいた生徒はどこでその評価をもらうのでしょうか。つまり、このような大会そのものの日程も変更しなければならない。今年は推薦入試を中止しますか?

今回のコロナ問題ですべては白紙になりすべての行事等を半年ずらし、今まで4月からスタートした計画のすべてを9月に持ってくるというのであれば、可能だと思ういます。

当然幼稚園から大学・大学院までです。確かにいい機会かもしれません。この半年をすべて白紙にする。

となると、この4月に入学する生徒及び学生は、すでに前期の授業料を払っています。もちろん在校生も4月には支払ったと思います。この白紙になるということで、半年の授業料を返還できるか?
答えはNOだと思います。建築物の維持費、通信費及び人件費今の時期でも問い合わせに対応する職員がいますよね。でも、個人的には授業料は半分でも返還してし欲しいところです。施設費は諦めても・・・

そして、配信授業への切り替え。進んでいなかった日本はその基幹構築に苦慮しています。そして、全学生(小学校から大学院まで)に端末があるかどうかの確認を急いでいるようですが、これも時間と経費が掛かります。
また、ネット配信になれていない教員及び教授の皆さんとさらにその作り方も自分でやるとなると困っているのが現状。在宅勤務になっていれば、一人で作成しなければなりません。動画の取り方(授業として)もわかりかねている先生方が多くいるのではないかと想像します。
「遅れているからだよ・・」の一言では解決なんてできません。
そして予備校ではないので、やはりそれぞれの教授の個性などが伝わるものにしなければ、大学の魅力もないでしょう。同じことが高校でも起こっています。

文科省が一人一人に端末を持たせるという計画もあるようですが、マスクすらまともに配れないのにどうやろうっていうのだろう。
東京とかの大都市だけに学生がいるわけじゃないのに。
学校は閉鎖しています。どこで生徒及び学生とコンタクトを取るかで、各学校でネットでの連絡方法も苦慮しています。個人情報漏洩危惧の問題があり、うかつに進められないのではないかと思います。

そのような内情を考慮すると、全ての授業料を返還するというのは困難ではないかと思います。さらに既に非常勤の先生方には授業がないので無給状態になった方も数多くいると思います。休業補償の問題も抱えています。

たかが学校、されど学校で多くの学生と共に多くの労働者が関与している事を思うと簡単にはいかないと考えます。内部の職員だけでなく、外注委託している業者の方々にも相当痛手になっていると思います。
もちろん学習の権利が問題になっています。当然です。
ずっと前から思っていたことですが、日本は教育にお金を入れてこなかった現実があります。今ここで非難しても仕方がないけれど、教育予算は年々減少されてきただけでなく、各国立大学は独立行政法人化され、研究費の補助金も申請対象になり、十分な研究費の確保も困難な状況になっていました。また、数年前には文系大学(学部)は必要なしとまで言い放っていた。その当時の計画には、文系のコース化などというのもあり、法学部では司法試験が受からない大学なら宅建などの資格取得などに特化する、経済学部・経営学部であれば会計士等の士業を目指せない大学は簿記等の資格を取るなどなど、つまり社会に出た時即戦力になる人材にする。というものでした。正直、ここまでやるかとあきれたものでした。
国民を何だと思っているのだろうか・・・時の専門家委員会や官僚の皆さんに聞きたいところです。
たしか、昔どこかの議員さんが声を大にして言っていましたね。
「スーパーコンピューターにかける予算はそんなに必要か?世界1位にならなくてもいいんじゃないか?2位で何が問題?」
このときは歳費削減・緊縮財政とかで行政改革を声高に叫んでいました。
その後の日本の凋落ぶりをみればはっきりしています。すべての分野で各国に先を越され、新しい開発はできなくなり他国に企業買収されてしまった。

教育予算とは、結果がすぐに目に見える形で成果がでるものではありません。ある意味、どぶにお金を捨てているという感覚すら覚えるかもしれません。ですが、その中から一人でもノーベル賞受賞者を生み出せばそれは国策として成功ではないのですか?保守的で現状維持しかできない予算編成を強いてきたのです。これでは、世界に活躍できる人材を国内から輩出できなくなるのではないでしょうか。それも国策ですかね。

重ねて言います。学問というのは、種をまいてすぐに大きくならない樹木と同じだと思ってます。たかだか数年間予算を突っ込んだからって、結果が出ないければ切り捨てるという経済主導の方針が文化を劣化させていくと思っています。
文系科目は人として重要な教養や哲学そして思考する基礎を身につけます。インターネットによって世界が小さくなり、いつでも情報を手にすることが可能になった。でも、フェイクニュースも数多くある中で、何が真実かを、そして多くの情報の真偽を見分けるのは、やはり基礎学力だと思います。

教育行政はずっと後回しに置かれてきただけでなく、学問そのものを軽視してきたのです。今そのツケを指摘されているように思います。また、民主党が政権を持った時には高等学校の授業料は無償化されました。自民党に戻った時、なんと同じ政策ではかっこつかないという(まことしやかな噂でした)。表向きは所得制限を設けた就学支援金制度に変わりました。このとき思ったことですが、高額所得者は高額の税金を払っているのに、なんで子供の教育に対して公平じゃないんだろう。と
教育行政ってこの程度のところで考えられているのかと軽い絶望感を持ちました。

9月入学のことから離れてしまいましたが、9月に入学時期を持ってくるのであれば、文科省の持つ指導要領の見直し、年間計画(いつ何をやるのか・授業進捗など)の見直し、さらに受験制度及受験に対する姿勢の見直し、関係各団体への実施時期等の見直しなどあらゆる方面での見直しが必要です。

コロナ問題にかこつけて、適当に改革と称し変更することは危険だと思うのです。生徒たちの権利、国民ひとりひとろの学習権など細やかな見直しを行ったうえで今年度に限りの時限立法にするのであればそれもいいと思います。その時限立法から、今後9月入学制度にするのであれば、準備や検討(役所の大好きな検討)を行って声の大きな人に左右されない適正な教育行政を確立してほしいと心から望みます。






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