【原典に当たろうシリーズ】ライドシェア関連政策の動向（毎週更新）
㈱政策渉外ドゥタンク・クロスボーダーの小木曽です。
(今週の更新)
〇8月６日、国交省が運賃料金多様化の議論開始。論点は３つ。
①繁忙時間帯運賃・料金の設定
②アプリ配車の迎車料金の設定
③ソフトメーターの制度化
〇8月6日、国交省がドライバーシェア協議会を開始。秋に、タクシーと宅配のドライバーのシェアの実証実験を実施予定。
〇8月7日、国交省が交通空白解消本部幹事会を開催し、自治体への調査・働きかけの状況を報告。市区町村のうち以下の割合で関心ありとの結果。
・36％： 公共ライドシェア又は日本版ライドシェア
・69％： タクシー等の取り組み（公共ライドシェア、日本版ライドシェア、乗り合いタクシー、タクシーの利便性向上）
〇8月７日、国交省が、「地域交通における 「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタ ログ」を公表 001758610.pdf (mlit.go.jp)
〇8月9日、大阪府・大阪市が、『万博開催期間中における日本版ライドシェア勉強会』を開催。大阪府・大阪市は、大阪府全域・24時間できるよう要望。タクシー以外の参入、柔軟な働き方も要望。
〇上記の勉強会で、大阪府・大阪市が、日本版ライドシェアについて、国交省が週次で出している最新の数字をもとに、日本全体の状況を以下の通り分析。
・『ライドシェア参入率』（ライドシェア申請事業者数/営業区域内の総事業者数）3割、『ライドシェア稼働率』（1週間当たり総稼働台数/国交省が設定した1週間当たり総不足台数）12％
→タクシー以外を含めた新規事業者参入の仕組みが必要
以上
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？