少子化対策:女性の逸失所得防止が本筋
学習院大学経済学者の鈴木渉教授が2023年3月27日の日経新聞に寄稿した『少子化対策の視点、女性の逸失所得防止が本筋』は、その通りだと思う。共働きが一般的な若い世代が、結婚・出産をしたいと思うためには、1人子供を育てるための費用1300万円から3000万円程度の一部を政府が支援するよりも、数千万円から1億円以上と試算される子育てでキャリアを中断する女性の逸失所得発生を防ぐ社会変革施策に移行できるかがキーとあった。女性の逸失所得防止を実現するためには、制度改革だけではなく、男女