なぜ、あえて資金繰り管理に特化したシステムなのか②〜「会計」は誰のため？〜

皆さんこんにちは、株式会社HIFASです。

前回に引き続き、資金繰り管理システム「milestone」のリリースにあたり、その経緯やこのシステムに対する思いを書きたいと思います。

会計システムではだめなのか？

確かに会計システムにも資金繰り表を作成できる機能がついている場合もあり、資金繰り管理ができないわけではないです。

しかし、会計システムで資金繰り管理を行う場合次のようなハードルがあり継続的な運用や有益な情報を得るためには難点があります。

過去の記録を目的としているため、予定や計画を記録し、更新していくことに向いていない

一般的に会計システムは、複式簿記による会計処理を行い試算表や決算書を作成するためのシステムであるため、事業で発生した事実を記録していきます。したがって、今後の予定や事業計画と混同して使用することは、正確な決算書作成の妨げになる恐れがあるため、その運用には慎重にならなければなりません。

会計帳簿を作成することが目的であるため、簿記の処理をした情報を元に資金繰り表が作成される

また、会計システムへの記録は基本的に簿記の処理をすることになり、それがメインのインプットになります。会計システム上、資金繰り表も作成する機能を活用するためには、まずその簿記によるインプットを行わなければならないというハードルがあります。

資金繰り管理をするために事前の設定が必要で、ある程度の会計や利用するシステムの理解がないと活用できない

さらに、会計システムへの入力情報を基にした資金繰り表を作成できるようにするためには、そのシステムの機能を理解し、「この勘定科目はこの資金繰り科目になる」などのルールを決めて、資金繰り表へと変換できるような事前の設定が必要になってきます。

こうしたことを踏まえると、制度上必要な会計の記録と資金繰り管理を一体として扱っていくことは、結局のところ一部の理解している者にしかできないことになってしまいます。

「制度としての会計」と「経営に直結する会計」を分ける

税務申告しなければならないなど、法律上義務付けられているため作成された試算表や決算書を、どれだけの人が直接的に事業に活用できているでしょうか？

特に中小企業や小規模事業者では、これら「制度として求められる会計」が自らの事業ためというよりは「しかたなく作成しているもの」になっているケースも多々あると私は思います。

決算情報は、終わったことを遅れて記録するものであることから事後的な情報となっているとともに、それら記録する方法が「簿記」という一定の専門性を必要とする手法によっているため、扱える人材を限定してしまっています。

制度上求められているものは一定の理解できる人材に完全に任せてしまう一方で、事業のマネジメントを担う人には、マネジメントのための「会計」を使い意思決定に活かしていくという棲み分けを考えることも一つです。つまり制度の会計とは別の経営のツールとして会計を確立して活用する、ということを考えるのも良いのではないでしょうか。

経営のため「会計」として

「会計」とは本来、経営の意思決定のための重要なツールとして活用されるべきものであると思いますが、簿記により処理された試算表や決算書だけが「会計」ではありません。学術的な定義は違うのかもしれませんが、経営のためのツールとなるものが「会計」であり、その「会計」はもっと自由で簡単であっても良いはずです。

そして、経営のための「会計」とは、キャッシュ・フロー（実際のお金の流れ）を中心とした会計を駆使することもその一つです。資金の動きに注視し、将来の見込みや計画を加味しつつ、どのタイミングで資金を使うかや資金調達の必要性などを判断をしていくことは、事業を下支えする重要な管理といえます。

上記の私の中で勝手に定義づけた「経営のための会計」に特化したサービスを確立し世の中に存在させることで、これがきっかけとなり、少しでも「会計」を取り巻く環境に変革をもたらすことができればと願い、同時に、会計に携わる者として、もっと「会計」を身近に感じてもらい活用してもらいたという思いを実現するべく、今回のシステムリリースに至ったというわけです。

長くなりすぎました。。。
ここまで読んでいただいた方、本当にありがとうございます🙇‍♂️