シェアハウスの管理人から「あと2か月で退去してください」と強制メールが届いたら

「ねぇ、メール見た⁉」

シェアハウスの同居人が笑いと驚きをいっしょくたにしてリビングへやってきた。メールを見せてもらうと、なるほど私も同居人と同じ反応をせざるを得ない。

諸事情により2019年10/31(木)を持ちまして当ハウスを閉鎖することになりました。

年月日の書き方が統一されていないことにも気づかず、突然の退去通告に笑うしかない同居人と私。連絡がきたのは8月15日の夜。4年以上住んでいる家を2か月半以内に出て行けというのだ。

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ちなみに、この退去通告は違法です。

賃貸関連の法律・借地借家法によると、契約解除はどんな場合でも、6か月以上前に居住者へ通知が必要です。不満があるなら退去しなくていいし、退去するにも次の敷金、礼金含む引越し代を賄えそうな立退料を交渉できます。ただ、どう話を進めるかがわからないところ。

通常の賃貸なら仲介業者に入ってもらうこともできるのかもしれませんが、シェアハウスへの入居はWebで検索して管理人と直接契約を交わしたため、窓口は管理人のみでした。では、管理人が一切話を聞いてくれなかったら──？

結果から伝えると、私の場合は落としどころとして考えていたポイントで収まりました。しかしそこに至るまで、あらゆる相談センターに電話をかけ、法律を調べ、弁護士にアドバイスをもらい、さまざまな人に頼りながら理論武装をして管理人と交渉した経緯があります。

ネットで調べると違法だとは出てくるけれど、具体的にどう動けばいいのかがわからない。「法律に守られているはずなのに、どうして理不尽に追い出されてしまうんだろう。戦い方がわからないと、泣き寝入りしかないのか」と、理不尽な思いを抱いた数か月。

私の行動が一番いい方法なのかはわからないけれど、同じ思いをしている人に、どんな動き方があるのか伝えたい。そう思い、実際の出来事や参照した法律、契約の内容などを踏まえ、自分がどんなふうに動いたかをまとめました。シェアハウスで似たような被害は少なくないみたいなので、住んでいる方は知っておいた方がいいかもしれません。

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会社名など個人を特定する内容は出していませんが、全体公開にするには結構ナイーブな話だったので、説明の部分は有料にしました。

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1.通告後、まずは賃貸契約書を確認