日本企業の本気のESG： ESG推進 賞与へ反映 社員対象に【2022.6.27日本経済新聞朝刊】

１． ESGを役員報酬に反映する企業が増加

これまで、日本企業がESGを役員報酬に反映するという動きが徐々に広がっているようです（以下の3つの記事参照）。

◆主要企業の2割、役員報酬にESG反映　第一三共など【日本経済新聞2021.10.20電子版】
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主要企業の2割、役員報酬にESG反映　第一三共など　

役員報酬にESGの実績を反映する動きが広がる。「東証株価指数（TOPIX）100」を構成する3月期決算の日本企業で、2割超が評価項目を導入している。

◆パナソニック、役員報酬に環境評価反映　脱炭素を加速【日本経済新聞2022.2.15電子版】
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パナソニック、役員報酬に環境評価反映　脱炭素を加速

パナソニックは2023年3月期にもCO2削減など環境指標での評価を取締役や執行役員の報酬に反映させる仕組みを導入する。

◆NTT、ESG対応を役員賞与に反映　脱炭素など評価【日本経済新聞2022.2.15電子版】
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NTT、ESG対応を役員賞与に反映　脱炭素など評価

NTTは役員報酬の一部である賞与にESGへの取り組みの評価を反映し、個々の役員の賞与金額を1割ほど増減させる仕組みを導入する。

女性管理職の割合や脱炭素、協業ビジネスによる社会貢献の3つの指標を使うようです。

ところが、今日の日本経済新聞朝刊一面トップ記事は、さらに進んだ取組が紹介されていました。

２． ESGを社員対象に賞与へ反映

◆花王やソニー、ESG推進を賞与へ反映 社員対象に、投資家が意識改革迫る【日本経済新聞2022.6.27朝刊】
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花王やソニー、ESG推進を賞与へ反映

花王、ソニーグループ、富士フィルムがESGへの取り組みを一般社員のボーナスを含めた賃金に反映する制度を導入したという記事です。

約4,700兆円ともされるESG投資が存在感を増し、企業に意識改革を迫っているようです。

1章でも紹介しましたが、これまではESGへの対応を役員報酬に連動させる動きが主流でしたが、今回の記事の取組みは、さらに踏み込んで社員に対象を広げるものです。」

これは世界でも少ない取り組みのようです。

最近、日本の企業の地位が世界的に下がっている状況を考えると、このような動きは大歓迎です。

３． ESGはCSRやSDGsにも繋がっている

私のこれまでの投稿でも説明して来ましたが、下図の通り、「ESG」は、「CSR」や「SDGs」とも連動しています。

CSRは、企業が最低限行うべき社会的責任であり、SDGsは、世界の現状を踏まえ、それらを具体的な17の目標に落とし込んだものです。

即ち、役員だけでなく従業員がESGを意識して業務を遂行することは、非常に有意義であり、企業力が高まって行くと考えています。

もちろん、各企業が推進しているSDGsはESG推進に役立ちますので、企業の方針を変える必要は全くありません。

このような動きが日本の大企業から始まり、徐々に日本全体に広がっていくことを期待しています。

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