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最も手っ取り早い消費減税実現方法

挨拶

 景気が落ち込む度に消費減税の話題が持ち上がりながらも、毎回実現には至っていない日本ですが、今回そんな消費減税を実現する最も早い方法を考えたので、書きます。

方法

 結論から言いますと消費税に関する国民投票を行えば良いのです。政府は四度も消費税引き上げをして、景気を停滞させることしかできないマインドを持っています。そういった国会議員任せでは消費増税は続くでしょう。ならば、国民に好きな率を決めてもらえばよいと思った次第です。税金徴収は国民の財産権に関わる問題ですので、国民にも直接決める権利があるはずです。手順は以下の通りです。

1.国会で消費税に関する国民投票を発議する
2.衆参両院で消費税に関する国民投票を可決させる
3.消費税に関する国民投票の日を決め、投票所に国民が行く
4.好きな率を書く(例0%、3%、5%、8%、10%等)
5.投票結果に基づいて消費税率を変更する手続きを省庁で行う
6.正式な新消費税額の施行日を官房長官が記者会見で発表する

以上

 如何なる国会議員や官僚でも国民が選挙で直接選んだ事案に関しては反対はしてはいけない状況になります。選挙での少数意見の尊重が流行語になるくらいたくさん使われるフレーズになることは想像できますが、選挙は多数決である以上、多数派の意見が使われます。

課題

 課題として、消費税に対する国民側の慣れがあります。消費税が最初に出来た時は大多数の国民は反対してましたが、数十年も経てば、消費税はないといけない感覚(増え続けるのが当たり前の感覚も含む)を植え付けられてる人も出てきてもおかしくありません。この消費税の感覚を植え付けられた人々に消費税を引き下げても問題はないことを伝えないといけません。そこで様々な形で消費減税の効果を説明する必要があります。オールドメディアからニューメディアまで幅広い消費減税の議論喚起が必要です。若年層はSNSが効果的ですし、中年層はネットニュースの記事が効果的ですし、高齢層はテレビ・新聞が効果的です。すべての層に訴えかける為には幅広いメディア戦略が必要になってくるでしょう。

まとめ

 消費税議論が増税する方向ばかりに進みがちな日本でどのようにすれば、消費減税を可能にできるか知恵を絞ってみた結果、国民の財産権に関わる問題だから国民投票が一番適切だと思いました。ただ、消費増税に対する慣れの感覚を払拭する課題があり、幅広いメディア戦略が必要であることも伝えたいと思った次第です。

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