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【NEWSPICK】レジ袋有料化の裏側を探る！・コロナ保険詐欺の疑惑？

Nの部屋

こんにちは！

今回も、気になったニュースをピックアップしていきます。

・レジ袋の話題

プラスチックの社会的浸透により、生活向上・利便化をもたらしてきました。その影響により、海洋ゴミの発生などの地球規模での課題が見えてきました。その対策より、プラスチック製買い物袋の有料化を令和2年7月1日より実施されました。

◎経済産業省「レジ袋有料化に向けた取組についてのお願い」


しかし、レジ袋の有料化によりマイバックの使用に積極的でない人によるゴミ袋の需要が増えるため、環境汚染対策にはつながりにくいという意見もあります。

また、環境対策であればレジ袋自体の提供を取りやめればいいものの、レジ袋の消費削減のため有料化することは、単なる広く利用されているものに乗っかり潜在的な増税を行っているようなものです。

キャッシュレスポイント廃止とレジ袋有料化がほぼ同じタイミングで施行されたことから、意図的に行われているように考えられます。

また、有料化するレジ袋の種類にも条件があります。

有料化の対象外となる買い物袋には、（1）プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの（2）海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの――の3つがある。（引用:DIAMONDonline「レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由」）

バイオマス25％のレジ袋は有料の対象外というものです。

◎バイオマスとは？

バイオマスとは、生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼びます。バイオマスの種類には1.廃棄物系バイオマス、2.未利用バイオマス、そして3.資源作物（エネルギーや製品の製造を目的に栽培される植物）があります。廃棄物系バイオマスは、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、製材工場残材、下水汚泥等があげられ、未利用バイオマスとしては、稲わら・麦わら・もみ殻等が、資源作物としては、さとうきびやトウモロコシなどがあげられます。（引用：バイオマス資源活動促進委員会）

バイオマス25％程度のレジ袋では生分解されることはなく、環境汚染対策にはなりえないという指摘もあります。

◎生分解とは

生分解(せいぶんかい)とは、バクテリア、菌類、その他の生物によって化合物が無機物まで分解されることである。 ほぼすべての化合物は、やがて生分解され無機物となるが重要なのは時間である。（引用:wiki)

また、ポリエチレン袋は環境負荷は低いことを主張しています。

レジ袋を製造販売する業者は、主に売上のため購入及び利用を推奨しますが、地球環境を考えると、廃棄にならないマイバックが最善の手段と多くの方が考えます。

ただ、実質的に「どれだけ再利用できるか」に関わってくるので、自分のライフスタイルに合致した方法を模索する必要があるようです。

レジ袋とマイバッグの1枚あたりのCO2排出量を算出・比較した日本LCA学会の研究発表会における報告｢環境配慮行動支援のためのレジ袋とマイバックのLCA｣によると｢買い物回数50回未満ではレジ袋より負荷が大きいが、それ以降では常にレジ袋よりも小さいCO2排出量で買い物をすることができる｣としている。つまり、マイバッグで地球環境に貢献するならば、できる限り耐久性が高いものが好ましいと言えるだろう。　　　　　　　　　　　　　（引用:BUSINESSINSIDER「｢マイバッグのほうが地球に優しい｣は本当なのか。レジ袋有料化は何のため？」）

そもそも、「ごみを平然とポイ捨てする人間が悪い」であることには変わりありません。

ごみになりうるものを有料化することではなく、シンガポールのように自然環境に影響が出かねないポイ捨てや投棄行為をより厳重に規制することがより合理的だと考えている人が多いようです。

◎シンガポールでのポイ捨て罰則一例

・コロナ関連の話題

連日のコロナウイルスのニュースで感染者確認の報道が連日行われています。しかし、感染者や死者数の正確な確認が正確に行われていないのも事実です。

コロナウイルス感染後に死亡した人に対して、死因を問わないでコロナウイルスにより死亡したものとして扱うように厚生労働省から各都道府県に連絡したとのことです。下記にリンクを掲載しています。

・ニュース一例

死因という重要なポイントを問わないことを、厚生省が周知している時点でかなり杜撰な対応と言えます。

なぜこのようなことをするかというと、「保険金」です。何でもかんでもコロナで死亡したと認定されると保険金が貰えるからです。

上記の証言をまとめてみました。

・2019年12月に生命保険のオンライン契約が急増（事実を知っていた者たちの駆け込み契約）

・4月17日の週から全国のコロナ死者数は急増（4倍から5倍）。安倍政権・厚労省から理由の説明なし。マスコミはこの疑問をなぜか報道しませんでした。

上記記事は、2020年4月末時点までのグラフです。

・コロナ死者数の推移グラフが一部でしか公表されていません。（意図的に隠ぺい？）

◎有志の方が作成された「人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移」

・5月10日に突然、5月8日時点での東京都のコロナ死者数を19から171に訂正されました。理由は感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったためとされています。（保険金殺人目的で水増し？）

・死者数の不可解な激増を指摘したら死者数が激減。ついには3日間ゼロになりました。

・コロナ死者には1.5倍から2倍の保険金を支払うと生保各社が表明（金融庁から4月10日に業界に要請）

・既に亡くなった人にも遡って適用できる＝死因をコロナに書き換えるだえで大儲け

新型コロナ感染症で既に死亡した人にも、さかのぼって特約を適用する。日本生命保険は、感染症法上の「指定感染症」とする政令が施行された２月１日以降に、新型コロナで死亡した人が対象。明治安田生命保険は、新型コロナに感染して死亡したことが確認された全員を対象とする方向だ。（引用:時事.com「コロナで死亡、保険金増額　災害扱いに―生保各社」2020年04月13日）

・日本生命などは、契約後一定期間経過していない契約でも、保険金を満額払うと表明しました。（保険料を2～3ヶ月払っただけで、保険金満額支給）

・コロナ死者は24時間以内の火葬が出来る（必須ではない）と4月16日頃、厚生労働省が発表しました。（死因に不審を持たれるケースでも証拠隠滅が可能）

・コロナ禍で検視が滞り、解剖もほとんど行われていないのが現状のようです。（死因が他殺やコロナ以外であっても隠ぺい出来るとのこと）

・医師が発行する死亡診断書に「コロナ死」と記載があるだけで、上記のような「コロナ特典」が受け放題（死亡診断書の改ざんは日常茶飯事）というわけです。

これは、日本だけの問題ではなく、海外でも行われています。

→下記動画の4:09からの証言をご覧ください。


ニュースには必ず「裏」がありますので、それを意識すれば、国や世界の動きが見えてきます。


今回は、以上になります！

最後までお読みいただきありがとうございました。

また、よろしくお願いします。


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