難民に日本発「フィンテック財布」


以下は月刊「FACTA 2016年2月号 BUSINESS」の記事です。

ドレミングの活動をFACTAの阿部さんに紹介したところ、すぐに取材に入ってくれた。阿部さんと僕とでキズナの事務所を訪問。

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難民に日本発「フィンテック財布」

もとはネットカフェ難民向け労務管理ソフトだが、本物の難民を救う「福音」になろうとは。

懐かしや、ドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相(71)が、読売新聞1月4日付朝刊のインタビューに登場した。本誌主催講演会(13年12月)から約2年遅れだが、欧州を悩ます難民問題について「受け入れは正しいが計画性を欠いた」と語っていた。パリのテロもあり東欧では「国境で追い返せ」と排外主義が強まって欧州連合(EU)の理想は風前の灯なのだ。

そこに日本のベンチャー企業で労務管理ソフトの「キズナジャパン」が、難民のみならず、貧困層労働者を社会に溶け込ませ「貧困と格差を減らす」フィンテック(FinTech)システムを世界に広げようとしている。難民殺到に備えて英貿易投資総省などから早くもアプローチがあったという。

日払い派遣の身になって

キズナの創業者、高崎義一は、かつて落ちこぼれて神戸で飲食店を経営していたが、95年の阪神大震災を機に起業した。ネットカフェ難民を何とかできないかと勤怠、勤務シフトから給与振り込みまでワンストップの労務管理ソフト(商標Daim)を開発。タイムレコーダー依存ではなく日払い派遣の身になったソフトは、今や430社、18万人をカバーするようになった。

高崎は言う。「たまたまベトナム進出企業から受注して、給料がすべて現金払いなのは、現地社員に口座がないからだと知った。米国でもデビットカードさえ持てないヒスパニック系が4千万人もいる。難民も同じだ。3K職場で働いても口座がないから、買い物もできず疎外感に苛まれる。でも難民も必ず携帯電話を所持しているから、口座の代わりに携帯を使い、労務管理ソフトと組み合わせるフィンテックができないかと考えた」

成人人口の8割が携帯を持つというアフリカでは、ボーダフォンが携帯電話決済の「Mペサ」を普及させた。それなら給与を担保に買い物をし、給料日に企業が支払う給与から代金をまとめて引き落とせばいい。インセンティブをつければ生産性もあがる。このソフトに購買履歴を蓄積、ビッグデータとして使えば、世界のどこで何が売れたかすぐ分かる。携帯を「フィンテック財布」にするのだ。

給与分相当しか買えないので焦げ付きが生じないし、勤務シフトと連動させれば、外国人観光客に「自国語の話せる店員が今いる店」を携帯アプリのナビで知らせる応用もできる。データは匿名だが、難民がまじめに働いているかどうか、何を買っているかも一目で分かる。

難民キャンプの若者がイスラム国(IS)の聖戦士にスカウトされたとしても、行動の異変で早期につかめる。ネットを駆使するISに、フィンテックで対抗するわけで、治安の死角が消えて社会融合にも有効だろう。難民をただ追い返すよりましで、シュレーダー前首相の言う「計画性」にも適している。

難民に限らず、ごく一部の富裕層しかカードや口座を持てないアジア途上国でこの仕組みを広げれば、下流から中流所得層に上昇していずれ日本に「爆買い」に来るだろう。「爆買い予備軍の生データが手に入るんです。オールジャパンでやりたい」と高崎は意気込んでいる。

夢物語? それもキズナのようなミニ企業で? 話を聞いた官僚やメガバンクは「いいね」と言いながらも「頑張ってください」とまだ半信半疑。が、「中国が知ったらパクられる」と高崎は15年6月、福岡でこのプロジェクトの別会社「ドレミングアジア」をスタートさせた。

ドレミングの桑原広充社長

社長に起用したのは、半年前にキズナに途中入社したばかりの桑原広充CEO。桑原は東証1部の道路舗装材会社の社員だったが、仙台で東日本大震災に遭遇、津波に洗われて九死に一生を得た。復興に奔走したのち「人生は一度、後悔したくない」と退職し、フィリピンで貧困層支援のボランティアに参加している。シェアサービスで起業しようと帰国し、「ウチで修業しなよ」と高崎に拾われたという。

桑原は「フィンテック財布」の旗振り役を務める。起業家がアイデアを競うイベントに次々に出場して賞を総ナメにしている。まず8月に福岡のStartup Special Go! Go! 2015で、アマゾンのAWS賞と情報通信研究機構のNICT賞を受賞した。

「ピッチコンテストの応募は21社もあって、プレゼンは1社たった2分。それでも、本気で福岡から世界に打ってでようという我々のプロジェクトに共感してもらえた」と桑原は言う。

9月には、サンフランシスコで開かれた世界最大級のITイベントDisrupt 2015でジェトロ(日本貿易振興機構)に選ばれブースを出した。さすがにシリコンバレーが近いだけに、鵜の目鷹の目の投資会社やロシアの投資家、会計事務所創業者らがブースを訪れ、熱心に質問を投げて提携を打診してきた。

「クラウドの巨人」引き合い

最大の引き合いは「クラウド・ビジネスの巨人」でカリフォルニアに拠点のあるセールスフォース。しかし同社のアジア進出先は日本、豪州、香港、シンガポールと先進地帯ばかり。高崎は労務管理システムで世界一になりたいが、「いまは富裕層より貧困層のほうが金融サービスを必要としている」と判断、提携を「お断りした」。鶏口となるも牛後となるなかれ、だ。

その代わり「フィンテック先進国」英国の大使館や領事館員らが福岡を訪れる収穫があった。英国政府内にも、テロを恐れて国境警備強化など難民・移民対策が「内向き」になったままで危機を乗り切れるとは考えていない人がいるらしい。難民対策とフィンテックを組み合わせる希望がここに生まれた。

続いて11月には九州経済産業局などが主催の「ICTビジネスプラン発表会」九州地区予選に出場、ビジネス部門の最優秀賞を獲得して2月16、17日の全国大会の出場チケットを得た。さらに同月には大手会計事務所の主催する「EYベンチャーカンファレンス」に参加してEYJAPAN賞を受賞、12月には福岡銀行のイベントでも特別賞をもらっている。

ドレミングはすでにサンフランシスコに米国法人を設け、いずれ欧州法人も構えたいと考えている。バングラデシュのグラミン銀行とムハマド・ユヌス総裁の「マイクロファイナンス」はノーベル平和賞を受賞した。「フィンテック財布」が難民や貧困層の福音となれば、ほとんどそれに匹敵するイノベーションと言えよう。(敬称略)

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橘川幸夫

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