米国とイランの対立。追加制裁の決定

米国株式市場は小幅安。ペンス米副大統領が中国に関する演説を中止したことで米中通商協議への期待が高まる一方、米国とイランの対立が圧迫要因となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時間中の最高値を更新した。

この日はオプションや先物の期日が重なるクアドルプル・ウィッチングを迎え、出来高が膨らんだ。
米政府当局者によると、ペンス米副大統領は中国政策に関する演説を中止した。米中首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたとみられる。この当局者は米中首脳による今週の電話会談が「順調だった」とした上で、ペンス氏の演説を来週の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以降にずらすことがより適切と判断されたと明らかにした。

軍事攻撃承認もその後撤回

イラン問題について、トランプ大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したと表明。理由については軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置として釣り合いが取れないと判断したためと説明した。

米からイランへの警告

複数のイラン当局者が２１日、ロイターに明らかにしたところによると、イラン政府は同日未明までにオマーンを通じてトランプ米大統領からのメッセージを受け取った。メッセージは米国のイランに対する攻撃が差し迫っているとの内容だったという。

あるイラン政府当局者は匿名を条件に「トランプ（大統領）は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議したいと述べている。短期間で返答するよう求めているが、この問題について決めるのは最高指導者ハメネイ師だというのが、イランの現時点での返答だ」と発言。

イラン｢軍事行動起こせば代償｣

イランは米国に対し、軍事行動を起こせば代償を払うことになると警告した。ファルス通信が２１日、伝えた。イランはイラン駐在のスイス大使を通じて米政府に通告した。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン外務省は、駐イランスイス大使を呼び、イランは米国と戦争をする気はないと伝えた。

新たな制裁

トランプ米大統領は２２日、イランに対して２４日に新たな制裁を科すと述べた一方、弱体化するイラン経済を支えるため、イランとの交渉に前向きな姿勢も示した。

大統領の発言からは、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受けて緊迫する情勢の緩和を図ろうとする意図がうかがえる。

大統領は、軍事行動は「常に選択肢にある」とした上で、イラン経済を支える合意に迅速に応じる可能性も示唆した。
別荘に到着後に大統領は、「２４日に追加制裁をイランに科す。われわれは、イランに対する制裁が解除され、イランが再び繁栄する日を待っている」とツイッターに投稿した。

総括

２４日に追加制裁を科した後、イランは報復に出るか。
米とイランの関係は、過去に遡っても悪い。
対話の実現はあまり期待できないだろう。

戦争に発展しないことを望むばかりです。

今週開催されるG20でも話題となるだろう。
G20で具体的な話が進む可能性は低いが、ポジティブなニュースとして心理的改善にはなるだろう。

今週は重大イベントが目白押しであるため、備忘的に以下に示す。

25(火)
🇺🇸🇨🇳米中閣僚級通商協議
27(木)
🇺🇸GDP確報値
28(金)
🇯🇵G20首脳会議 大阪
🇺🇸🇨🇳米中首脳会談
29(土)
🇯🇵G20サミット閉幕

出典

ロイター 6/21 米国株が小幅安、米中協議に期待　米・イランの対立圧迫

ロイター 6/21 「軍事行動を起こせば代償」、イランが米に警告＝通信社

ロイター 6/22 米大統領、24日にイラン追加制裁へ　交渉に前向きな姿勢も示す