グーグルのプライバシー保護への取組み
『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。
今日の『戦略をアップデートする』のテーマは、グーグルのプライバシー保護です。
2020年7月31日、グーグルのコーポレートブログに「Updates on our work to improve user privacy in digital advertising（デジタル広告におけるユーザー・プライバシーの向上に関する作業の進捗報告）」という記事がアップされ、グーグルのプライバシー保護の取組みについて説明がありました。
個人情報やクッキーを活用したデジタル広告をビジネスモデルの柱とするグーグルは、プライバシーや個人データに関して透明性の向上やユーザー自身による管理の強化などに取り組んできました。
今回の進捗報告では、ウェブ上に表示されるすべてのデジタル広告に関する詳細情報を提供するツール「Ads Transparency Spotlight」を新しくリリースしたこと、プライバシー保護を強化するオープンなエコシステム「Privacy Sandbox」イニシアチブのアップデートなどについて紹介がされています。
クッキーに対する法規制が強化されるなか、グーグルも、ブラウザ「Chrome」が２年以内にサードパーティクッキーのサポートを止めると表明するなど、対策を施してきています。その一方で、グーグルは、クッキーの大規模な利用停止はフィンガープリントなど不透明なテクノロジーを助長させることにつながり、逆に個人のプライバシーを損なうという独特の考え方をとっています。
そこでグーグルが推進するのが「Privacy Sandbox」です。「Privacy Sandbox」は、「Chrome」だけでなく他社ブラウザの「Firefox」や「Safari」などにも適用する、オープンなエコシステムを目指しています。
クッキー規制によってデジタル広告のエコシステムが変革を余儀なくされ、様々なプライバシーテックが現れる中、この「Privacy Sandbox」イニシアチブは最も注目すべきものの一つです。
田中道昭
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