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介護ヘルパーの賃金の矛盾

私は書き物が苦手でに過去にいくつかBlogとか書いてたけど、続かなかった。今回は次の記事着手できた。エライ!自分を褒めたい!
誰かが言ってた。「三日坊主を続ければ三日坊主じゃなくなるよ」
三日坊主をずっと続けたい!。

今回は生活の源であるお金の話、「介護ヘルパーの賃金の矛盾」について書いてみたいと思います。

介護ヘルパーの賃金は安いのか?

よく、介護ヘルパーは「給料が安い」と言われるけれど、果たしてそうなのか。
調べたところとFacebookなどでの肌感覚ではあるが、「それほど安いわけではないけど、決して高くない」というところが本音だと思う。

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査結果の概要(平成30年)によると、介護従事者の平均給与は月額約30万円。年収ベースで行くと、単純計算で360万円以上ということになる。
この年収360万円は厚生労働省の所得分布状況(令和元年)では、平均・中央値に行かないまでも、全体の3割の上位に位置するところ。
システムエンジニアと比較するわけではないけれど、SEの正社員でも高い人は7〜800万円もザラだけど、安い人は300万円行かない人もる。(SEは振れ幅が広すぎて比較にならないか?)
個人的には介護職よりも孫請け以降のプログラマーの方が労働環境は過酷な感じがする。

賃金を上げようとしているが...

問題はここから。介護職はこれからも必要になる仕事。人の命を預かったり、生活に必要なことをサポートする大切なお仕事です。
しかし、給料が安くて他の仕事に転職をしたりする。場合によっては、婚約も破談になるくらい。あってはならない事だけど。

では給料を上げられるのか。

介護事業所の収入の大半は介護保険と公費(税金)で補われています。
(参考:厚生労働省の介護保険制度の概要
介護保険はいわゆる、40歳以降に徴収される、医療保険の介護版のようなものと考えていただければ良いかと思います。
介護保険を使わずに要介護者をサポートすることは財政的に非常に大きな負担になるので、ほとんどの方は介護保険を使って介護を受けることになります。
現行制度では殆どの方が1割負担で利用できます。

となると、介護職の給与はどこから出てくるのか。そのまま9割りが介護保険・公費(税金)から賄われるということは容易に想像できることでしょう。
とすると、介護職の給料はどのようにしたら上がるのか。
答えは簡単。介護保険料・公費負担を上げればいいのです。
しかしそんな簡単に上げてしまうと、国民全員の家計が圧迫されてしまうことになります。
「介護士の給料なんて国が上げてあげればいいじゃない」と思っているあなた、そのために将来の介護保険料・税金が上がることを覚悟の上でそうしたいですか?

では介護士はこれ以上給料を上げられないのか?

結論からいえばNo、そんなことはありません。
給料を増やすにはどうするのか?カギこの2つ。
(1) 単価を上げる
(2) 量を上げる
別に介護に限ったことではないです。介護の人員は不足=仕事(依頼)が多いので、本業に+αをして、時間を増やすことも一つの手です。

その一つとして私たち「みーつけあ」では、まずこの「介護士の給料をアップさせる」ことを目的として、登録ヘルパー、いわゆる訪問介護のパートタイム版のマッチングサービス「みーつけあWorkers」( https://workers.meetscare.jp/users )を2020年から開始しました。

介護士の役割の一つである訪問介護の働き方は少し特殊で、在宅介護を必要とされている方に介護サービスを提供するのですが、例えば、45分・60分・90分など、その時間が決まっています。
その時間にだけ、訪問して介護サービスを提供すればその間の給料を本業に+αでもらうことができます。
気になる給与ですが、都内だと時給扱いだと大半が2,000円を出してきます。高いところだと2,000円を超えてきます。
(実はそのサービスの国保への介護保険請求はもっと高いのですが、それはまた別の機会に...)

とすると介護士の給料は上がるのでは?

「介護士って頑張ればもっと給料もっともらえるんじゃないの?」と思った方。はい、最初のテーマに戻ってきました。
結論は上げることはできます。ですが、その財源は介護保険・公費であることは間違いありません。
介護士の給料を上げること、それはすなわち、介護士も含め、国民全体でその給与を負担することになるのです。
ちなみに、みなさんにはその覚悟がありますか?
国民全員で間接的にも他人にも介護サービスを提供するためにお金を出すことはできますか?

介護業界では、厚生労働省へ賃金アップの要望書などを提出したりして、介護業界を支える人員の確保や、処遇の改善を行おうとしています。
しかし、問題は果たしてそこなのか。厚生労働省がYesといえば解決する問題なのか。

やりがい搾取」という言葉があります。
「やりがいがある仕事」という言葉を盾に賃金が安くても文句を言わせない。端的にいうとそういうこと。

厚生労働省の「介護給付費分科会 令和3年度介護報酬改定にむけて」の資料の中で、「勤務継続にあたり重要なものはなにか、重要なもの3つ」のアンケートに36.6%のかたが「やりがい」と答えています。
この「やりがい」とは一体何でしょう。

毎日、排泄物の処理をする、入浴をサポートする、徘徊して行方不明になる方を必死に探す、人の死に直面する。
そんな体力的にも精神的にも過酷な現場のなかでどのようにその「やりがい」を保てるのか。

介護士の給料は安くもなければ高くもない。
その現場負担・担い手の不足から、給料を高くしなければならないが、簡単に高くできない。

介護士は高齢化と若い介護士の不足から、今後減少していくものと考えられます。
この矛盾のなかで一体何ができるのか。

答えはすぐに出てこないと思います。
皆さんにお願いをするならば、是非、この現状を理解をして、関心を持っていただく、今はそれだけで十分です。
自分は、必ずこの問題を改善したいと思っています。

ここまで読んでいただきましてありがとうございました。
まだまだ多くの問題があります。それはまたの機会に。

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介護のセカイをITでなんとかする会社、株式会社みーつけあ( https://meetscare.jp )でCTO/開発責任者をしています。 社員を抱える余力がないのでパートナーの皆様と一緒にがんばってマス。 ※このnoteの記事は個人的見解であり会社の公式見解ではありません。