「映像第一安全二の次」の大転換を

雲仙噴火報道で現地入りした取材スタッフへのアンケートを分析して
民放労連雲仙災害特別委員会

放送レポート１１３号（１９９１年１１／１２月号）

２７２人に聞くー

　民放労連は、雲仙・普賢岳の噴火災害報道のために全国各地から現地入りした民放のスタッフを対象に、７月上旬、１３項目にわたるアンケート調査を実施した。
　いうまでもなくこの調査は、６月３日に発生した火砕流事故で一瞬にして２０人のマスコミ関係者（報道機関がチャーターしたタクシー運転手、およびその後、病院で亡くなったNHKの２人を含む）のいのちを失ったことへの痛恨の思いから、その教訓を今後に生かすために実施したもので、その目的は、事故・災害報道の危険を少なくし、より安全な取材体制を確立するための提言やマニュアルをつくるにあたって、その基礎となる報道体制の実態と、取材スタッフの意識と行動を明らかにすることにあった。
　できるだけ記憶の鮮明なうちにスタッフの声を集約したいとの考えから、緊急にとりくんだアンケートであったが、わすか１０日余りの間に２７２人のスタッフの協力を得ることができた。その内訳は〈表１〉のとおりで、火砕流事故の後に初めて現地入りしたスタッフが全体の過半数を占めたものの、６月３日以前から現地入りしていたスタッフも多くその数は１２３人（４５.２％）にのぼった。
　これを地域別にみると、６月３日以前の現地報道体制は、地元・九州（といっても主力は長崎、福岡、熊本の３県）と東京キイ局のスタッフが中心で、その他の地域のスタッフはわすか（３.２％）であった。ところが、６月４日以降は「その他」の地域のスタッフも２７％に膨れあがっており、大惨事のあとで各系列ともネットワークぐるみの取材体制に切り替えたことをもの語っている。
また、それにあわせて地元局とキイ局のスタッフの数も逆転、６月４日以降はキイ局主導の報道体制へと移行したことをうかがわせている。

　一方、〈表２〉の現地滞在日数をみると、現地入りしたスタッフの６人に１人は１６日を超える長期滞在となっているものの、全体の６割強のスタッフには、１週間前後の滞在で次々と交替する体制がとられていた。これは、現地本部がデスクを中心に長期の指揮体制を確立するなかで、取材の最前線に立つスタッフに対しては、１〜２週間ごとに交替するシフトが敷かれていたことを示している。
　このように、雲仙噴火災害報道体制の分析にあたっては、取材スタッフが全国から投入され、それらが激しく入れ替わる混成チームによってすすめられたことを念頭に置いておく必要があるように思われる。

▲報道陣被災の原因を探る各紙の記事

４人に１人はいきなり取材

　では、今回の取材で現地入りするまでに、スタッフたちは火山噴火についてどの程度の知識と経験をもっていたのであろうか。
　事前に専門書を読んで、土石流や火砕流についてある程度の知識をもって現地入りしたスタッフは、記者やディレクターやデスクのなかにわずかに見うけられたが、大半のスタッフはテレビや新聞の報道に目を通していた程度で、大学や研究機関で火山や地震について専門的に勉強したことのあるものは、皆無であった〈表３〉。

　また、これまでに火山噴火を取材した経験のあるものは４１人（１５.１% ）いたが、そのうちの約８割（３２人）は三宅島や大島の噴火報道にたずさわった経験のあるキイ局のスタッフであった。しかし、これらのスタッフにとっても、猛烈なスピードで溶岩と数１００度の熱風が谷をかけ下る火砕流は、初めての経験であったと思われる。
　それだけに、現地入りしたスタッフに対しては、取材にでかける前に雲仙岳の火山噴火の特徴や連絡体制について十分なレクチャーを行う必要があったと思われるのだが、４人に１人は「何の説明もなくいきなり取材にでかけ」ていた〈表４〉。

　なかでもカメラクルーは、最前線で仕事をするいちばん危険度の高いスタッフだが、事故が起こる６月３日までは、その４割までが何の説明もなく現場に投入されていた。
　６月４日以降、立ち入り禁止区域や連絡体制の説明が一斉に強化されているが、それでも次々と入れ替わるスタッフにそれらを徹底させることはできていない。また、連絡不可能になったり、けがをしたりといった不測の事態に陥ったときの対処の仕方については、対応策そのものが極めて不十分であったように思われる。

身を守るものなく最前線へ

　安全対策の不十分さは、スタッフの装備についてもいえる。「身の安全を守るために現地で何を支給されたか」を、屋外で仕事をすることの多いカメラクルー、記者、ディレクター、アナウンサー、レポーターについてみると、防火・耐火のための装備の支給は一切なく、直接身を守るものとしてはせいぜいマスクとヘルメットがあるだけだった。しかし、それらも６月３日以前は全体の４割前後に支給されただけで、６月４日以降も全員にいきわたることはなかった（図1）。

　また、連絡手段として当初、多用されたのは移動電話とトランシーバーであったが、移動電話は場所によっては使いものにならないことも多く、トランシーバーの周波数もまちまちで、連絡体制の確立に手間どったことはスタッフの多くが指摘している。
　そうした装備の不十分さとは裏腹に、６月３日以前に現地入りしたカメラクルーや記者、ディレクター、アナウンサー、レポーターは、火砕流への認識不足もあって、危険地帯での取材をますますエスカレートさせていた。
　アンケートによると、１０人中３人までが「危険だと思う事態に遭遇したことがある」といい、残る７人のうち６人強が「その時は危険だと思わなかったが、今考えると危険だったと思う」と答えている。「危険だと思ったことはない」と答えた者はわずか５.２％にすぎない（図２）。「思い出すたびに背筋の寒くなるような取材」（あるカメラマンの証言）を、ほとんどのスタッフが経験していたのである。
　さすがに、６月４日以降は、「安全」が強調されて危険な取材は減少しているが、それでも１０人中４人までがなんらかの「危険」を感じとっている。
　そして、実際に「危険だと思う事態に遭遇したことがある」と答えたスタッフの６割までが、取材を中止せずにそのまま続行していたことを考えると、そのようなカメラマンや記者たちの職業意識を踏まえたうえでの適確な指示が、危険をともなう取材では今後ますます重要になっていることを示唆している。

３分の１は睡眠５時間未満

　大きな事件や災害が発生した場合、現場が２４時間の取材体制をとることは珍しいことではないが、今回の雲仙噴火報道のように、取材が長期化することが予想される場合には、それにふさわしい陣容をできるだけ早期に確立することも、スタッフの安全を確保するうえで欠かせない問題になっている。
　実際に現地入りしたスタッフのひとりは、「１週間７５時間の残業といった余りにも長い勤務は解消すべきだ。心身ともに疲れると、いざというときの判断がにぶる」と訴えているが、アンケートの結果でも、１日の労働時間が平均で１６時間を超えたとする者が２３.２％にも達しており、連日１２時間を超える勤務についていた者は、全体の６４.７％にものぼっている（図３）。

　その結果、現地入りしたスタッフの３分の１は、１日の平均睡眠時間が５時間を切ることになり（図4）、文字通り心身ともに疲れ果てて「少しでも待ち時間があると、前線本部で横になるスタッフが目についた」とあるスタッフは述べている。おそまつな医療体制の整備とあわせて、今後の重要な検討課題といえる。

火砕流への無知こそ大問題

　さて、６月３日の火砕流で２０人もの報道関係者を失ったことの原因や背景については、放送や新聞、雑誌などでもさまざまな指摘がなされてきたが、そうした指摘を、実際に現地で取材したスタッフたちはどのように受けとめていたのだろうか。大惨事の原因や背景としてマスコミの内外で指摘されていた次の５つの代表的な意見を選んで、スタッフの声を聞いてみた（図５）。
A 、避難勧告の出ている地域に取材を命じたことに問題がある。
B 、「より迫力のある絵を」という要請に現場はあおられていた。
C 、火砕流の怖さがわからなかったので、危険な場所だという認識がなかった。
D 、危険だと思っても競争関係にある他社がそこで取材をつづけている以上、職業意識として引くわけにいかない。
E 、危険をともなう取材にたいする安全対策を、会社はこれまでほとんど考えてこなかった。

　これらのなかで、みんなが最も問題だとしたのは、「火砕流の怖さがわからなかったので、危険な場所だという認識がなかった」という指摘だった。半数を超える５４.８％のスタッフが「それが大問題だと思う」といい、「それも原因の１つではある」と答えた者もあわせると、実に全体の９３.４％までが火砕流についてあまりにも無知であったことを悔やんでいる。
　それだけに、危険をともなうこうした事故・災害報道にあたっては、経験だけに頼らずに、できるだけ多くのスタッフが事前に専門家の意見をキチンと聞く機会をもつことが、とりわけ重要だといえる。
　会社の安全対策の不備を「大問題だ」とする声も４割を超えた。「映像第一、安全二の次」とする民放の経営姿勢は、「今回の取材でもし事故にあった場合、あなた及びあなたの家族に対してどのような補償があるか知っていましたか」という設問への回答にも端的に表われていて、「現地に行く前に説明を受けた」者はわずか２.９％にすぎず、６６.９％のスタッフは「全く知らなかった」という。
　このような状況を考えると、戦争取材はもちろんのこと、危険をともなう取材にあたっては、それに応じるか否かの選択権から、現地で取材を中止し、ときには機材を放置して撤退する決断に至るまで、幅広い裁量権が現場スタッフの側にあることを、事前に明確にしておく必要があるように思われる。

それでも「迫力のある絵」か

　「より迫力のある絵を」という要請に現場があおられていた、という指摘についても、「それが大問題だ」とする者と「それも原因の１つではあると思う」者との合計は８割を超えた。
　こうしたテレビの映像中心主義については、アンケートの最後で、台風シーズンになると風雨の強まる岸壁に人を立たせてレポートさせる手法が常識化しつつある例をあげて、その是非についても問うている。
　全体としては、そのような危険をともなうレポートに慎重さを求める声が強いが、キイ局では「台風の臨場感を伝えるために必要な絵だ」とする意見が、「九州」の３倍、「その他」の地域の２倍を記録した。職種別ではデスクやディレクター、記者にそうした意見が多かったことを考えると、キイ局とローカル局の報道姿勢のギャップは、決して小さくはない（図６）。

　本誌前号の座談会で、地元局のスタッフたちが強く主張した「災害報道は地元局のイニシアティブで」という原則は、この点からもネットワーク全体で真剣に検討する必要があるように思われる。

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