AI社会始動か？（インフレからデフレへ？）
現在、米国ではインフレが進んでおりパウエル氏は一過性だと言っていたと思うのですが、なかなか解消されません。パウエル氏の再任は、政府が本気でインフレを解消することを考えているのだと思います。これでインフレが解消されるならいいのですが。日本でも最近、ガソリンやら灯油が高くなっているので、インフレを少し感じこともあると思います。そうなると輸送費が高くなりますので、商品も値上がりする可能性があります。
そもそも、なぜインフレなのかというと、コロナで引き篭もった人がなかなか出てこないからです。引きこもっている方が給付金ももらえるし、コロナにかからないですし。しかし、この給付金が打ち切られても、元のところへは戻らない可能性があります。
例えば、飲食店の場合、またコロナが再燃で引きこもらないといけないとなると、この仕事自体を変更しようとすると思います。また、家で仕事をすることを覚えると、通勤するストレスが嫌になり、フリーランス 化するのではないでしょうか。今ではフリーランスや副業を支援するサイトが多くありますし、よい機会だと思うのではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ306MW0Q1A330C2000000/
そうした働き手が少ない場合、企業は時給を高くしないといけなくなります。その場合、人件費は商品やサービスの価格に上乗せされるため、物価が上昇しインフレ傾向となります。もしくは、金額はそのままだけど、商品の量や質を落とす、などもあると思います。
こうした中、政府やFRBの力でインフレが解消されればいいのですが、そうでない場合、人工知能AI・ロボットなどの技術が加速するのではないでしょうか。つまり、単純労働は人間ではなくAIを用いて行うというものです。
P.ドラッカーはイノベーションが起きる条件をいくつか上げていますが、その一つに人口構造の変化を上げています。もし、今後、賃金の値上げが大きくなると、ある地点で
「AIを用いた方が費用対効果的によい」
という考えが出てくると思います。そうしたことが近い将来、もしかしたら起こり、AIビジネスが加速するのではないか、と思うのです。
そして、もしAIビジネスが加速した場合、今度はデフレになります。なぜなら、人件費を使わない分、製造コストが削減できるため、利益率が上がり、消費者に還元できるからです。
しかし、こうなると、大手企業が有利になってしまいます。つまり、資本を有しているものが優位になります。そうなると、近代国家の理想の一つである機会均等が達成しにくくなるのではないかと思うのです。そこで、ベースのところは平等にするということから、ベージックインカムも生まれるかもしれません。私はAI社会とベーシックインカムはワンセットだと考えています。
また、AI社会は個人を管理する社会だと考えますので、個人のプライバシーとベーシックインカムはトレードオフの関係だと考えます。もう一つは、AIが単純労働、人間は創造的活動をする、これも条件となります。そのためには内発性や自律性が必要になります。フリーランスが増えているというのは、そうした条件が少しずつ進んでいると考えています。
少子高齢化・人口減少問題は日本の方が深刻ですが、今のインフレ問題解消にAIが用いられる可能性はあると思います。米国でAIビジネスがトレンドになると、それが日本でも流行り出す可能性があります。
そうしたことで、私は中長期的にAI関連銘柄を購入しています（けど、意外と短期的にトレンドが来るといいなと思いつつ記事を書いていますw）。
AI関連銘柄でおすすめはエヌビディア一択です✨
（私も保有しています！保有率2位☆）
それ以外はと・・・、
先日、購入したパークシャテクノロジーは人工知能の核となるアルゴリズムを開発し、更に様々な分野に運営までしていく会社なので、こちらも期待しています。
パークシャテクノロジーの場合、AIチャットボットを開発し大手企業に採用されています。そうすることで、コールセンターの負荷や人員を減らすことができたりすると思われます。
ちなみに、米国のAI関連銘柄を少し上げておきます。どちらも今、底にありますので、購入する場合は反発を待ってからですね。
※個人的意見です。投資は自己判断でお願いします。
UIパス
ロボティックプロセスオートメーション(RPA)を実行する自動化プラットフォームを開発する。RPAの開発プラットフォームUiPath Studio、構築プロセスを実行するロボットUiPath Robots、ロボットの活動を追跡記録するUiPath Orchestratorを提供する。デラウェア州籍
C3AI
AIアプリケーションを迅速に展開できるSaaSアプリケーションを企業向けに提供する。AIアプリケーションの開発・展開・管理を簡素化できる自社のコア技術であるC3 AI Suiteに加え、業界やアプリケーション固有のターンキーAIソリューション、ノーコードソリューションも提供する。デラウェア州籍
パランティア
米国の防衛・諜報機関のアナリスト向けに、信号インテリジェンスソースから機密情報提供者のレポートに至るまでのデータパターンを識別するソフトウェアを提供する。また、同社のプラットフォームは、商業企業の大規模プロジェクト関連において、データの中央オペレーティングシステムにも対応する。デラウェア州籍
出典：Kabutan
ただし、今、金利上昇で小型株は売られやすいのでご注意を。
来年に利上げがありますが、それでもインフレが止まらないとなると、民間側からAIビジネスが始動するのでは、と予想します。ですから来年の後半あたりですかね。
ということで、また。
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