45歳定年制度？そもそも定年制度なんていらない

「45歳定年制度」発言とは？

最近オンライン開催された「経済同友会・夏季セミナー」で「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」というテーマで議論が行われました。

その中でサントリーホールディングス新浪剛史社長（政府の経済財政諮問会議議員）が

「定年を45歳にすれば、20代、30代でみんな勉強するんですよ。自分の人生を自分で考えるようになる」

「日本を眠れる獅子のまま終わらせるわけにはいかない。そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ」

「今の社会では転職のチャンスも十分ある」

と発言しました。

この発言を各メディアが

「サントリーの新浪氏が45歳定年制度を提言」

として短く見出しをつけてセンセーショナルに大きくとりあげ

物議をかもしだしているようです。

発言の内容をすべて読む限り

「これからは45歳定年制度を導入しましょう」

と唐突に言っているわけではありません。

サントリー新浪氏「45歳定年制度」発言の真意

その発言の真意を私なりに意訳してみると

「定年を45歳にすれば、20代、30代でみんな勉強するんですよ」

・現状、一般的には最近の20代、30代の多くははあまり勉強してないなあ

・最近は国も年金問題があるので定年延長を企業におしつけているけど、それはお門違いというもの

・勉強もせず、会社にろくな貢献もしない社員を60歳とか65歳とかの現在の定年まで会社に依存させる制度は違うんじゃないか

・45歳くらいになると日本の昭和な年功序列賃金システムで給料もそれなりに高いんだから、このままでは企業としても高コスト構造を維持していけなくなるよ

・給与分の貢献のない人材を60歳・65歳までコストとしてかかえておくわけにはいかないから、たとえば定年を45歳として「45歳定年制度」をスタンダードの制度にするなど制度改革していかなければ企業の存続も危うくなるよ

「自分の人生を自分で考えるようになる」

・会社依存、ぶら下がり意識が強い会社員いまだに多いよね

・どこの会社も少子高齢化でビジネス環境厳しくなってきてるし、グローバルビジネスも競合厳しいんだからコスト構造を最適化していかなければ立ち行かなくなるのはあたりまえ

・欧米なみに貢献度合いに見合った給与システムを日本でも導入していかないと企業体力もたないよね

・若い世代も中高年も会社に依存しないで、自分で稼ぐという意識を高めていかないとマズいよ

 ・だからもっと真剣に自分の人生を自分で考えるようにしないと

「日本を眠れる獅子のまま終わらせるわけにはいかない」

・このままいつまでも昭和なシステムとサラリーマン意識のままでは、日本は本当に終了してしまうよね

・経済同友会としても政府としても、ドラスティックに現状のシステム変革を強力に推進していかないとダメでしょ

「そのためには成長産業への人材移動が必要」

・停滞している産業業界にしがみついていてもどうしようもないよね

・少子高齢化で国内需要もこれからどんどん低下していくんだし

・だからこれから成長していくであろう産業に人材をシフトしていかないと日本に未来はないよ

「企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない」

・繰り返しになるけど言い換えると、現状のように会社にしがみつくだけの働かない・貢献しない・貢献できない社員、とくに中高年や、やる気・勉強する気のない若い社員は一掃して企業に新陳代謝を高めようよ

・いままでのような高度成長期に標準となった年功序列、定年まで安心の昭和なぬるい制度から脱却して新しいシステムに変えていかないとね

「その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ」

・だから人材の流動性を高めるように社会としての新たな仕組みをつくりあげていこうよ

・たとえば45歳定年制度とかドラスティックにみんなの意識を変えるような新制度にしないと

・労働組合運動が盛んだった時代はともかく、いま世界中どこさがしたって定年まで会社が面倒みてくれる、しがみつける会社なんて日本以外ないよ

・もっとみんな危機意識もたないと、ほんと日本終了してしまうよ

ということを言いたかったのだと私は解釈しています。

ここまで率直に言ってしまうと、きつ過ぎるのはわかっているので、オブラートにつつんで言葉を選んで発言したのでしょう。

他の参加者オピニオンリーダーたちも言葉にしないだけで同じ考えだとおもいます。

実際に賛同者も多くいたようです。

日本独特な昭和的制度と世界標準の違い

大学卒業後、転職歴4回、欧米の外資系IT企業を5社渡り歩いてきた私からすると上記の新浪氏の発言は「当たり前のこと」でしかありません。

昔話はともかく現在の欧米企業には制度としての定年制はあっても新卒で入社してから会社で規定された定年までずっと働くひとは、ほぼゼロです。

そもそも中途採用が基本ですから入社年次、年齢主体による年功序列の概念もありません。

職務、職責、貢献度で収入、プロモーションが決定されます。

一般的にはリタイアするまで数社を渡り歩くのが標準です。

私は、アメリカ本社、イギリス本社の日本法人で働いた経験がありますが、大企業はともかく、中小企業では早ければ数日でクビになったり、クビにしたりすることが普通の世界にいました。

外資系の世界では、例外的に大手で業績の良い安定企業を除けば「定年制度」は有名無実だといえます。

私は外資系日本法人の大手から中小・ベンチャーまで経験しました。

とくに中小・ベンチャーの定年制度などは全く意味なしの世界です。

日本法人の業績が悪ければ本社から即刻リストラせよとの命令がきますし、仮に日本の業績が良くても本社の調子が悪くなれば人員削減命令はあたりまえです。

そもそも、本社自体も、オーナー社長はともかく、雇われ社長、CEOの場合は、業績が悪くなれば即刻、株主やオーナー資本家からクビにされる世界です。

大手外資系で安定しているような企業といえども、55歳くらいから給与の大幅減額だとか、制度として65歳定年制でも60歳以降は今までの数割の給料しか支払われないなどのマイルドなリストラ制度が標準です。

ですから、日本の大企業の「窓際」制度など、仕事せずに給料支給されるなんて、ほんと平和だなあという感覚しかありません。

欧米企業、外資系日本法人では、仕事をしない・貢献しない人にコストをかけ続けるなどあり得ませんから。

それが、欧米標準というより世界標準の考え方です。

反発するひとたち

はなしをもとに戻します。

ところが、この新浪氏の発言に対して反発する意見が大半のようです。

たとえば、以下のような意見があります。

・年収の低い若い世代を使い倒して低コスト構造にするのが目的だろう。体のよい「使い捨て」制度ではないか。

・自分は45歳超えているのによくいうよ。それに雇われ社長だし。サントリー買うのやめた。

・こんな会社の製品を買わなければ良い。トヨタ自動車はこんな事を言わない。

・もう二度とサントリーの商品を買いませんし、そんな個人的な事で企業は揺るがないと思うのであればそれで良いです。私は買いません。

・45歳とか子育てでお金が一番かかる頃なのに、正社員の座を降ろされるかもしれないだなんてたまったもんじゃない。

・すぐ社員の首を切る方向に走るのではなく、雇用維持しつつ社内教育で情勢に合わせた能力を身に着けさせる方針にすればいいんじゃないか。

などなど・・・

新浪氏の発言そのものは、至極、当たり前のことにもかかわらず、批判的、とくに「サントリー製品をもう買わない」などのお門違いな方向にいってしまう反発が多いようです。

発言内容をもう一度明確に整理してみると

新浪氏の発言をもう一度見直してみますと

「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」

というテーマで議論をしているなかで

「定年を45歳にすれば、20代、30代でみんな勉強するんですよ。自分の人生を自分で考えるようになる」

「日本を眠れる獅子のまま終わらせるわけにはいかない。そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ」

「今の社会では転職のチャンスも十分ある」

です。

繰り返しますが

このままでは日本は（少子高齢化でもあるし）終了してしまうので、どうにかしなくてはいけない。

そのためには、若い世代はもっと自分の価値をあげることが必要。

会社に頼るという今までの風潮、傾向から脱却するためにも、たとえば定年の年齢を上に引き伸ばすのではなく45歳に引き下げるなどして変革していく必要がある。

これは、どの企業、たとえば、トヨタの社長も同様の考えだとおもいます。

トヨタの社長は、言いたくてもいわなかっただけではないでしょうか。

制度に頼らない生き方

企業としてはムダなコストは最小にしたいのはあたりまえです。

欧米企業では「使い捨て」はあたりまえです。

それがイヤだったら「使い捨て」られないようにするか、もっと条件の良いポジションを他の会社で見つければよいだけです。

中国、インド、他の国の事情も、それぞれでしょうけれども経営者からしてみれば基本的に同じでしょう。

今までの昭和的な日本のシステム、会社に入ることができれば定年、老後まで面倒をみてもらえるという企業依存型制度が特殊だったのです。

そのために就職に有利な一流大学、有名大学に入学し、部活でリーダーなどやったり、ボランティア活動をしたりして就職面接でアピールできるよう大学生活をおくり現時点での大手企業や将来性のあるとおもえる企業に就職するのが正しい方向性でした。

日本企業の場合、成果主義に変わりつつあるとはいえ、貢献度合いの超高い人も、貢献度の低いお荷物社員も年収は数倍変わるわけではありません。

だから優秀な人材が海外に流失していって日本の凋落に拍車がかかってきているのが現状です。

今後の方向性

日本はとくに世界の中でも少子高齢化路線を先頭で走っているわけですし、アメリカのGAFAMのような社会全体の効率化、新たな需要をよびおこすような企業も育っていない状態ですから、将来的にはこのままではいけないと誰もが考えています。

にもかかわらず、新浪氏のように当たり前の意見をオブラートにつつみつつ発言するだけで、多くの反発を生み出し、サントリー製品の不買という方向に向かってしまうような人が多い現状。

新浪氏も当たり前の提言をしているにもかかわらず、「サントリー製品の不買」というトンチンカンな動きは予測できず、まいったなあ～というところだとおもいます。

これでは、もうだれも日本の将来を考えた積極的な提言などしなくなるでしょう。

ベーシックインカム導入など新たな社会保障制度なども含め、誰かがリーダーシップをとって推進しなければならないのですが、現状、日本にはそういう人がいません。

政治家は、自分の当選、利益を主に考えているわけですから、火中の栗を拾う人も現れないでしょう。

やはり、これから生きていくためには、個々人が自分で「稼ぐ力」を身につけていくしかないのです。

これは、世界中の人々、誰にとっても同じことなのです。

新浪氏はもとより、すべての経営者が発言しないまでも頭の中で考えているように、日本でも大多数の人たちが会社依存から脱却していく意識が必須です。

それでは、具体的にどうすればよいのか？

キャリアコンサルタントとして多くの相談をうけていると

若い世代でも、社内の働かない先輩や使えない上司をみて、会社の将来性に見切りをつける人が急増しています。

中高年も近い将来確実に待ち受けているリストラに不安感をつのらせている人が非常に多いようです。

かといって、いまの自分の実力、市場価値にも自信なく、会社を辞める決断もできない、起業する自信もない人が大多数です。

SNSなどのでインフルエンサーとして成功したり、Youtuberで大金を稼いだり、サロンを運営して成功したり、起業して成功したりしている同年代をみているとあせるばかりです。

それでは、どうすればよいのでしょうか？

今後、具体的な方策、プロセスについてお話していきたいとおもいます。

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