あたらしい法律の情報

渡邉雅之という弁護士(弁護士法人三宅法律事務所)です。 法律情報を掲載いたします。 個…

あたらしい法律の情報

渡邉雅之という弁護士(弁護士法人三宅法律事務所)です。 法律情報を掲載いたします。 個人情報保護法や金融規制法、喫緊の法律問題について書いていきたいと思います。 (連絡先) Email: m-watanabe@miyake.gr.jp

最近の記事

Zoom無料セミナー(100名限定):2020年9月29日(火)午後6時より『①本人確認の実務を再確認!(今問題となっている口座振替による本人確認からeKYCまで)・②Liquid社のCOO・保科秀之様による“LIQUID eKYC”のご解説、③資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正流出からeKYCまでフリー・ディスカッション』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。

【eKYCのLiquid社ご登壇!】Zoom無料セミナー(100名限定):2020年9月29日(火)午後6時より『①本人確認の実務を再確認!(今問題となっている口座振替による本人確認からeKYCまで)・②Liquid社のCOO・保科秀之様による“LIQUID eKYC”のご解説、③資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正流出からeKYCまでフリー・ディスカッション』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。 ※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が

    • Zoom無料セミナー(100名限定):渡邉雅之弁護士が2020年8月27日(木)午後6時より『2020年改正個人情報保護法を一挙解説!』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。

      Zoom無料セミナー:渡邉雅之弁護士が2020年8月27日(木)午後6時(午後8時まで)より『2020年改正個人情報保護法を一挙解説!』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。(※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。) ※Youtubeで同時配信する予定です(後日ウェブリンクをお知らせします。)。 セミナーのご登録につきましては、下記の渡邉雅之のEメールアドレスに①会社名、②部署名、③氏名、④会社及びZo

      • 改正個人情報保護法Q&A(法律成立改訂版)

        令和2年( 2020 年) 3月 10 日に閣議決定され国会に提出された「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 」 が同年6月5日に国会で成立いたしました。 これに伴い、「改正個人情報保護法Q&A(法案成立改訂版)」を作成いたしましたのでご覧ください。 Q&A改正個人情報保護法(改正法成立)(クリーン) Q&A改正個人情報保護法(改正法成立)(修正履歴)

        • 改正個人情報保護法Q&A⑦クッキー(Cookie)の同意取得はどうなるか?

          令和2年( 2020 年) 3月 10 日に閣議決定され国会に提出された「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 」 が同年6月5日に国会で成立いたしました。 これに伴い、「改正個人情報保護法Q&A(法案成立改訂版)」を作成いたしましたのでご覧ください。 Q&A改正個人情報保護法(改正法成立)(クリーン) Q&A改正個人情報保護法(改正法成立)(修正履歴) Q 現行個人情報保護法においては、クッキー(Cookie)の利用・提供について本人の同意が取得されて

        Zoom無料セミナー(100名限定):2020年9月29日(火)午後6時より『①本人確認の実務を再確認!(今問題となっている口座振替による本人確認からeKYCまで)・②Liquid社のCOO・保科秀之様による“LIQUID eKYC”のご解説、③資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正流出からeKYCまでフリー・ディスカッション』と題するZoomセミナー(ウェビナー)を行います。

          Q&A改正個人情報保護法⑥「保有個人データ」の対応強化

          Q「保有個人データ」に関しては①短期保存データの保有個人データ化、②開示請求のデジタル化、③利用停止請求権等の要件の緩和がなされるそうですが、どのような改正が具体的になされますか。 第1.保有個人データとは? 「個人データ」とは、「個人情報データベース等」(下記(3)参照)を構成する個人情報をいいます(保護法2条4項)。  「保有個人データ」とは、「個人データ」のうち、「個人情報取扱事業者」が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行

          Q&A改正個人情報保護法⑥「保有個人データ」の対応強化

          Q&A改正個人情報保護法⑤(仮名加工情報)

          Q5.個人情報保護法に「仮名加工情報」が新たに設けられますが、どのような情報で、どのような規律が適用されますか。 【実務上の影響】 〇 現在の個人情報保護法の下では、個人情報取扱事業者が自社内部で個人データを匿名化して活用しようとする場合、「匿名加工情報」の加工基準・加工方法を充たさない限りは、安全管理措置を講じた上で、個人の各種請求(開示・訂正等、利用停止等の請求)に応じなければなりません。これに対して、「仮名加工情報」の加工基準・加工方法を満たす場合においては個人の各種

          Q&A改正個人情報保護法⑤(仮名加工情報)

          Q&A改正個人情報保護法④(適正な利用義務)

          ---------------------------------------------------------------------------------------- 【改正条文】 (不適正な利用の禁止) 第16条の2 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。 ※参照 (適正な取得) 第17条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 2 (略) 【改正

          Q&A改正個人情報保護法④(適正な利用義務)

          Q&A改正個人情報保護法③(リクナビ問題の分析)

          Q3.いわゆる「リクナビ問題」ではどのようなことが問題となりましたか。  令和元年(2019年)12月14日に、個人情報保護委員会は、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア(以下「リクルートキャリア社」という。)及びその親会社である株式会社リクルート(以下「リクルート社」という。)に対して、いわゆる内定辞退率を提供するサービスに関して、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)に基づく勧告を行った。また、同サービスの利用企業に対し、

          Q&A改正個人情報保護法③(リクナビ問題の分析)

          Q&A改正個人情報保護法②(個人関連情報の第三者提供の制限等)

          Q2.クッキー(Cookie)などの識別端末子等は個人情報保護法上どのように扱われることになりますか。 第1.個人関連情報の第三者提供の制限等(改正法26条の2) --------------------------------------------------------------------------------------- 【改正条文】 (個人関連情報の第三者提供の制限等) 第26条の2  個人関連情報取扱事業者(個人関連情報データベース等(個人関連情報(

          Q&A改正個人情報保護法②(個人関連情報の第三者提供の制限等)

          Q&A改正個人情報保護法①(改正の経緯)

          * 本記事に関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025 Email m-watanabe@miyake.gr.jp 令和2年(2020年)3月10日に国会に提出された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」 (以下「改正個人情報保護法」「改正法案」「法案」といいます。)についてQ&A形式で解説していきます。 Q1.改正個人情報保護

          Q&A改正個人情報保護法①(改正の経緯)