目に見える論理が全てなんて全く思っていない。

今思うことは二つ。
まずはシティセールスの概念が議会も含めて庁内で共有することが難しいこと。もう少し言えば、民間のプロモーションの考え方は、そのままでは自治体に導入できないということ。それは事業体の仕組や、その目的、対象が実は民間とは全く異なるのに、皆、民間の取組を先進事例として思い描いてしまうこと。
そういった基本的な考え方を固めることの難しさ。
広報活動とシティセールスの違いも、担当以外は十分理解をしていないであろうこと。そしてその理解を得るための説明が、専門性を有するものでもあり、たいへん難しいこと。
もう一つ、たいへん重要な論点としては、上記のような状況の中で、だからこそ、なかなか明確にすることが難しい"事業の効果や成果指標"を求められてしまうこと。
そして、これらに係る説明責任を課せられるが故に、それによって奇抜さを活かしたプロモーションにトライできなくなってしまうこと。
奇抜さっていうのは、おそらく１０人いたら、８人は違和感を唱えるようなものじゃないかな。
今後はその辺を十分考えていかないと、なかなか、シティセールスらしい事業が進まないかもしれないなと思ったりします。
クレディセゾンの相河さんの取組が素晴らしいなと思いながら、とりあえずニ点だけ、反省でした。
いずれにしても、どこに所属していても、プロモーション、がんばりましょう。
もっともっと職員の創造力や想像力を生かす仕事環境が必要だ。
目に見える論理が全てなんて全く思っていない。