地域の身近な相談相手として

民生委員・児童委員とは、政府広報オンラインによると、“少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが、周囲に相談できず孤立してしまうケースが増えています。そこで、地域の身近な相談相手として、必要な支援を行うのが「民生委員・児童委員」の存在です。”とのことなので、民生委員・児童委員の皆さんには、行政の行うサービスをぜひ知っておいていただくか、サ

市民意識調査から

令和４年度のさいたま市民意識調査から、１０項目について、各区の"満足"とされた回答割合を偏差値としてメモしてみた。
市民意識調査は市民の主観を調査するものなので、各区の現況を表す数値ではないが、各区民の満足度から各区の状況を感じ取ってみたい。
青い部分はどちらかと言えば高めの満足度が出ているところ、黄色い部分はどちらかと言えば満足度が低いところを表している。
これを見ると、各区に青い部分と黄色い部

政令指定都市のジレンマ

政令指定都市には、ほぼ“市区における総合行政の推進に関する規則”といった規程があって、そこには区役所の役割の基本原則が記されている。
“さいたま市の市区における総合行政の推進に関する規則”を見てみよう。

◆第3条　区における総合行政の推進は、区役所が次に掲げる役割を担うことを基本原則として行うものとする。
(1)　市民生活に密着したサービスを完結的に提供できる拠点であること。
(2)　市民参加に

素直な区政推進への思い

当時、素直な区政推進への思いは綜合振興計画書にまとめた。

赤羽駅

南区に在籍していた時に、期日前投票所の拡充について、十文字学園女子大学の石野先生と共同調査を行った。その報告書の中にはこのような記述がある。
“都内への通勤・通学者が多いという南区の特徴を考えると、南区の主要な駅である南浦和駅を通る京浜東北線と、近年利用者の増加が顕著な武蔵浦和駅を通る埼京線の結節点である JR 赤羽駅構内に増設期日前投票所を設置するというダイナミックな案も現実味を帯びてくるのでは

区役所の予算要求

ある政令指定都市の予算要求に関する資料を見た。
その市では、ここ何年もほぼ同様の仕組の元で予算要求が行われている。
まず、その市の予算要求について、各所管が所要額(必要な額を必要なだけ)を要求できるのは、大雑把に言えばほぼ下記のような経費に限られる。

①市の総合計画に位置づいた事業経費、幹部会議で重点事業と認められた事業の経費
②ウイルスの蔓延による原油価格の高騰等によって必要となった燃料費・光

おくやみ窓口に来庁した皆さんの思い

おくやみ窓口に来庁した皆さんの思いを、自分の耳で拾えたものだけだがまとめてみた。
まず、皆さんは今までどんなことに困っていたんだろうかということでは、
〇必要な手続きについて分からないことが多かった
〇手続きに不安や戸惑いがあった
〇手続きに行く時間がなかった
・・・というところ。
これらがこの取り組み(おくやみ窓口)が解決すべき課題であるということ。
次に、おくやみ窓口のどんな対応が来庁した方に

区の予算要求

自治体の予算要求において、各所管に一定の額を割り振って、その中でスクラップ＆ビルドを行いながら、その割り振られた額の範疇で新規事業経費を要求させようとするのが枠配分の考え方だ。
予算編成権限を財政所管から各事業所管に権限移譲するものと言えば聞こえはいいが、この取り組みは荒れた予算内容を行革的に立て直すのには一定の効果があるのであろうが、ある程度各事業所管の予算内容が立て直された後、そのような取り組

DXと総合行政

ＤＸで自治体の庁舎の造りが変わると言うが、ＤＸでは組織(体制)も変わり、人員体制や必要な職員の質も当然考え直す必要があるということに気づかなければいけない。
窓口の形だけが変わるのではなく、市民に相対するインターフェイス全体が変わり、職員の働き方も仕事の内容も変わるのだから、バックオフィスも革新的に変わるはずだ。
もちろん電子申請への移行なりで、サイバースペースにおけるやり取りが主流になるだろう。

CRM:エマージェンシーコール

NHKテレビで、エマージェンシーコール<緊急通報指令室>「埼玉」を見た。

https://www.nhk.jp/p/emergencycall/ts/M67V8QZ8LQ/

埼玉県警とさいたま市消防が市民からの緊急通報を受けて、

各々の状況に応じて、危機への対応や人名救助、救急搬送の手配を進めるドキュメントは、

緊迫感があり、また個々の様態や要望に迅速・適切に対応する職員の様には大きな感銘

おくやみ窓口の設置は
市役所のジョブがオペレーションからコンサルテーションに変わりつつある典型だ。
それがCSを向上させる。

市役所と区役所

どうして政令指定都市の“区役所”と、区役所で行われる各事務を総合的に調整する“市役所のいわゆる親課”の間では、意識の共有が難しく、事実に関する錯誤も多いのか。
政令指定都市の区役所の各事務を総合的にマネジメントする“市役所の親課”にいる職員にとっては、本当に悩ましい事実がこれである。
なんでこんなにも事実は何か！の解釈だけでこれほど多様になるよな！と感心するほどだ。
なぜこんなことになるのか。
ま