社労士事務所のOJTノート

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2021年 新年の挨拶

新年明けましておめでとうございます。

 2020年は新型コロナウイルスにより、経済も使用者・労働者、多くの方が先行きが見通せない不安感を抱き、あらゆるもののあり方や考え方、価値観が大きく変化した年でありました。そんな中、社労士は雇用調整助成金を中心に雇用危機を回避するための提案サポート、在宅勤務の導入支援、再就職の支援等、業界全体でコロナと向き合った年でもありました。西村経済再生大臣の会見の中で

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台帳がマイナポータルではなくeGovを選択した10の理由。

現在、社労士事務所の電子申請といえばeGovです。11月よりマイナポータル からも電子申請できるようになり、2つのプラットフォームが誕生します。厳密には、eGovも11月よりアップデートし、旧eGov、新eGov、マイナポータル(以下、マイナ) の3つのプラットフォームを意識しなければなりません。セルズは、現在の社労士事務所にとってどのプラットフォームが一番業務にマッチしているのか、を考えた結果、

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台帳No,社員No,健保Noの重複データをチェック

社労士事務所は数千〜数万人の個人情報を管理しています。特定の顧問先を選択して、社会保険に加入している人や在職者をリストアップしたら人数が合わないなーと思ったことありませんか?

顧客管理システムのような感覚で運用できない

数千〜数万人の情報を管理するシステムで、もっとも大事なデータは、1データ毎に振られるIDと呼ばれるキーです。通常、従業員IDといえば社員Noですが、社労士事務所の場合、顧問先が

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日給、時給だけど出勤日数、出勤時間が登録されていないデータをチェック

社労士事務所にとって、月変のチェックは大事な業務の1つです。その月変のチェックで、時給や日給で月変チェックがしづらいなーと思ったことはありませんか?

なぜ時給や日給者は月変チェックがしづらいのか

月給者の場合、基本給は定額で、固定要素の変動チェックは容易ですが、時給や日給の場合、基本給が変動します。つまり、時給や日給者は、基本給単価を確認しなければ、月変チェックが行えません。基本給単価を調べる

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附表が大事。

 私は、社労士事務所の算定基礎届の業務について、総括表や附表の作成が最も重要なフェーズだと思っています。4〜6月の平均値集計は、業務ソフトが集計してくれます。届出も電子申請すれば役所に行く必要もありません。4〜6月の平均値集計作業は、毎年同じ作業。以下のようなチェックリストを作っておくのがポイントだと思います。

附表のココを記載するとき、いつも悩みませんか?

給与計算受託の顧問先は、雇用保険、

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労働保険が終わった後の顧問先訪問

 私は、7、8月の顧問先訪問が大好きでした。台帳の出力帳票「労働保険料のお知らせ」「前年度比較」を使って、採用・人件費・時間外労働など人事労務管理についてどのように考えているのか、が話題になり、現状と今後の会社収益力・財政状態など、経営計画的な話から社労士として提案トークに繋がりやすいからです。特に労働保険料が大幅に不足になった会社は、財政状態が悪い状態になっている可能性は低い。だから普段の顧問先

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ChatWorkの新しい使い方、みつけた!

セルズは社内・社外のコミュニケーションツールとしてChatWorkを利用しています。最近はプロダクトとも連動するようになり、ChatWorkはすっかりインフラ化しています。SlackやKintoneも利用していますが、ChatWorkはビジネス版のLineのような感覚で利用でき、ITに苦手意識を持っている顧問先でも

ご家族の方とLIneやっていますか?Lineのような感覚で利用できるから難しくな

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第二種計画認定の作成ツールを作ってみた。でも複雑な気分・・・

私は、2018年4月からの無期雇用転換ルールについて、2つの考えを持っています。

其の1(社会保険労務士としての視点)
無期雇用転換のルールをしっかり説明して、第2種計画認定の申請を行う

其の2(経営者としての視点)
65歳の従業員から「正社員として働きたい!」と言ってもらえる会社でありたい。

社労士業界では、昨年秋くらいから無期雇用転換がブームのような雰囲気がありました。総務省の統計による

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算定基礎の標準報酬適用業務

 私は「10月の給与計算が終わるまで、算定基礎業務は終わっていない」と思っています。算定の書類提出期限は7月ですが、電子公文書がDLできるのは9月以降です。

保険料変更のお知らせ、
10月の給与計算で算定の結果が正しく反映されているかのチェック、

などを考えると算定関連業務は10月末まで続くと考えます。

算定基礎届の電子申請について

 総務省統計資料によると、平成27年度の算定基礎届の届出

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自分の担当以外の顧問先も興味を持ってほしい。

 年度更新シーズン、真っ只中ですね。私は毎年7月の年度更新業務は、社労士事務所にとってビジネスチャンスだと思っています。なぜなら前年度の賃金を振り返る機会であり、顧問先に色々提案しやすいからです。一般的に、税理士事務所は、決算業務終了後に

「前期の経費の使い方は・・・」「前期の人件費は・・・」
「次年度の役員報酬はどうするか」「次年度の経費について・・・」
「退職金を・・・」

などのお話しをし

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