社労士事務所のOJTノート

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社内のグループチャットを退出してみた

私は、ビジネスコミュニケーションとしてチャットは必須の時代だと思っています。複数拠点で事業を行っている場合や、テレワークを取り入れている企業は、リアル or 電話 以外のコミュニケーションがなければ業務に支障が出ると思います。

2013年くらいの弊社は、CybozuのKintoneを導入し、Kintoneのチャット機能で情報共有を行っていました。アプリ機能とチャット機能、両方利用しようと思い導入

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人事制度とマーケティングがつながった。

現在、社内の人事評価制度を見直しています。私たちの人事評価制度は、大きく分けると2つの要素で構成されています。

1つ目:コンピテンシー
2つ目:職務給・職能給・役割給

コンピテンシーとはハイパフォーマーの行動特性。
部署毎にグレード別のコンピテンシー評価項目を用意しています。

主体性、チームワーク、課題発見力など、社会人としてどの会社でも通用する評価項目を考えたつもりなんですが、運用して一年

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台帳No,社員No,健保Noの重複データをチェック

社労士事務所は数千〜数万人の個人情報を管理しています。特定の顧問先を選択して、社会保険に加入している人や在職者をリストアップしたら人数が合わないなーと思ったことありませんか?

顧客管理システムのような感覚で運用できない

数千〜数万人の情報を管理するシステムで、もっとも大事なデータは、1データ毎に振られるIDと呼ばれるキーです。通常、従業員IDといえば社員Noですが、社労士事務所の場合、顧問先が

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日給、時給だけど出勤日数、出勤時間が登録されていないデータをチェック

社労士事務所にとって、月変のチェックは大事な業務の1つです。その月変のチェックで、時給や日給で月変チェックがしづらいなーと思ったことはありませんか?

なぜ時給や日給者は月変チェックがしづらいのか

月給者の場合、基本給は定額で、固定要素の変動チェックは容易ですが、時給や日給の場合、基本給が変動します。つまり、時給や日給者は、基本給単価を確認しなければ、月変チェックが行えません。基本給単価を調べる

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附表が大事。

私は、社労士事務所の算定基礎届の業務について、総括表や附表の作成が最も重要なフェーズだと思っています。4〜6月の平均値集計は、業務ソフトが集計してくれます。届出も電子申請すれば役所に行く必要もありません。4〜6月の平均値集計作業は、毎年同じ作業。以下のようなチェックリストを作っておくのがポイントだと思います。

附表のココを記載するとき、いつも悩みませんか?

給与計算受託の顧問先は、雇用保険、社

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労働保険が終わった後の顧問先訪問

私は、7、8月の顧問先訪問が大好きでした。台帳の出力帳票「労働保険料のお知らせ」「前年度比較」を使って、採用・人件費・時間外労働など人事労務管理についてどのように考えているのか、が話題になり、現状と今後の会社収益力・財政状態など、経営計画的な話から社労士として提案トークに繋がりやすいからです。特に労働保険料が大幅に不足になった会社は、財政状態が悪い状態になっている可能性は低い。だから普段の顧問先訪

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ChatWorkの新しい使い方、みつけた!

セルズは社内・社外のコミュニケーションツールとしてChatWorkを利用しています。最近はプロダクトとも連動するようになり、ChatWorkはすっかりインフラ化しています。SlackやKintoneも利用していますが、ChatWorkはビジネス版のLineのような感覚で利用でき、ITに苦手意識を持っている顧問先でも

ご家族の方とLIneやっていますか?Lineのような感覚で利用できるから難しくな

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脱社労士祭り。勝負は4月と5月!!

3月中旬、知り合いの税理士さんと飲みに行く機会がありました。

「確定申告シーズンの真っ只中、飲みに来ちゃって大丈夫なんですか?」

と聞いたら

「うちの事務所は、2月の前半が確定申告のピーク。だから全然大丈夫!」

かっこいい!!!!!!

確かに1月中に資料を回収し、2月15日までに申請する直前まで終わっていれば可能ですね。先に苦労するか、後で苦労するかの違い。

よーく考えてみれば、このや

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第二種計画認定の作成ツールを作ってみた。でも複雑な気分・・・

私は、2018年4月からの無期雇用転換ルールについて、2つの考えを持っています。

其の1(社会保険労務士としての視点)
無期雇用転換のルールをしっかり説明して、第2種計画認定の申請を行う

其の2(経営者としての視点)
65歳の従業員から「正社員として働きたい!」と言ってもらえる会社でありたい。

社労士業界では、昨年秋くらいから無期雇用転換がブームのような雰囲気がありました。総務省の統計による

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算定基礎の標準報酬適用業務

私は「10月の給与計算が終わるまで、算定基礎業務は終わっていない」と思っています。算定の書類提出期限は7月ですが、電子公文書がDLできるのは9月以降です。

保険料変更のお知らせ、
10月の給与計算で算定の結果が正しく反映されているかのチェック、

などを考えると算定関連業務は10月末まで続くと考えます。

算定基礎届の電子申請について

 総務省統計資料によると、平成27年度の算定基礎届の届出状

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