日銀、YCC政策のおさらいと株式投資戦略

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今回は、ちまたで散々騒がれている「日銀政策の失敗」について調べてみた。
そもそも本当に失敗であれば、
経済の根本が破綻しようとすることであり、
日本のマーケットに金なんて集まらないはずだ。
しかしながら、
最高値を更新することこそないが、暴落することもなく、
市場機能は確保されているように見える。

さんざん言われている
「YCC政策はもう限界」
「政策変更は必須！」
と騒がれていることに対して、
・そもそもどのような政策だったのか、
・現状どのような状況なのか、
・今後どのようになっていくのか、
整理して考えた。

■　批判渦巻く日銀の緩和政策

日銀の政策については非難轟轟だ。

・日銀政策に非難轟轟の人たち　一例

「国債買い入れ額の増加は、流動性低下など国債市場の機能の低下につながり、いずれ、日本銀行の国債買い入れの持続性にも支障を与える可能性がある。」（NRI 　木内 登英）

変動幅拡大は事実上の利上げというよりも事実上のYCC終了か

投機筋が大もうけするYCCの末期症状（池田信夫）

「日銀が機能不全へと追い込まれる」（セゾン投信株式会社代表取締役会長CEO　中野晴啓）

限界の金融政策　日本経済に残された道は？

「3/10の次回会合まで、政策を動かせない」（後藤達也）

「日銀、最悪の決断」（朝倉慶）

などといった、いわゆる識者からの非難が噴出し、混乱した人も多いと思う。

・批判民は論点がズレている。

日銀政策に対して批判している人間の理屈を精査してみると、根拠があまりにも乏しいことに気が付く。
非難轟轟かましていた「識者」と思われた人間は、
実は「自称識者」であり、
「批判するだけで仕事している気になっている人」と言わざるを得ない。

批判、非難する以上、
この政策の先にどのような酷い未来が見えるのかも説明することが筋であると思うが、その部分について、きちんと語っている人を全く見かけない。
是非皆様にもその点を注意して確認してもらいたい。

ということで、
私自身が自分で調べ、自説を固めたのが今回のコラム。

日銀は、日本の抱える問題にパンチを打ち込んでいかなければならない。
日本の問題とはデフレ、低成長である。
そのために「安定的な物価成長」のための金融政策が必要となる。
海外の物価高を受けて、日本の物価上昇も４％を２か月連続続けており、一時的にインフレ目標は達成しているが、
まだまだ「安定的な物価成長」とはまだ言えない、としている。

であれば、そのための政策を行うことは当然な話であり、
政策は格闘技のパンチと同じであり、
右パンチを打てば、右顔面が空く、
それは当然の話ではなかろうか。

政策に対してのリスクばかりを挙げ、鬼の首を獲ったかの如く、
日銀政策を批判、避難している人間が多すぎる！
それは、格闘技でいえば、
「顔面が空くからパンチを打つな！」
と言っているようなものであり、
ノーリスク志向の日本人らしい考え方で、
全く情けない一面である。

例えば格闘技であれば
相手がいるならば、自分の顔面が空いてもパンチを出さなければならない。
解決すべき問題があるならば、それに応じた政策を取らなければならない。
解決すべき問題をしっかりと打ち抜いているかどうかの判断は必要であるが、
「欠点、リスク、問題が起こるからやめろ」
と言うのは馬鹿でもできる簡単なことで、
こんなことを言って字数稼ぎ、アクセス稼ぎしている人間は
今日本が抱えている問題把握をしていない可能性が極めて高い。

政策のリスクについては実際に問題が起きた後に、
そもそも抱えていた、デフレ・低成長の問題と優先の比較をしてから考えるべきことであろう。

基本的には
政策変更については、インフレ目標達成した後に考えるべきことなのは
当たり前の話と考える。

■　日銀の緩和政策のおさらい

・緩和政策のおさらい

YCC（イールドカーブコントロール）とは、
イールド：利回り
カーブ：曲線
のこと。
利回り曲線を政府主導で管理するという事。
長期金利の国債利回りを金融政策のターゲットにしている、というのは
歴史的に見ても稀であり、異例な政策となっている。

諸外国のやりかたは、イールドカーブの初動であるFFレート（短期金利）誘導目標のみ決める。
あとは市場に決めさせる、というもの。

通常イールドカーブは右肩上がりが自然だが、経済が不安定になる時にはこのイールドカーブが逆で、右肩下がりとなる。
今のアメリカの２年債金利、１０年債金利の関係を見ればわかりやすい。

日本は短期金利も長期金利も日銀政策でピン止めし、右肩上がりを維持しようとしている。
その結果、日銀は大量の国債を購入する必要が出る。
この政策を
「物価上昇率２％を安定的に超えるまでやる」、
と公言している。

・緩和政策の歴史

2013年4月　
・量的、質的緩和　　　
※量的緩和：金融機関に金を渡すために、金融機関の持っている国債等を買い入れる。
※質的緩和：必要なところにピンポイントに狙い撃ち。社債、ETF、REIT　

2016年1月　
・量的、質的緩和　
・マイナス金利
※短期の貸出金利をマイナスにする。
海外の中央銀行は短期金利の決定のみを行っている。

2016年9月
・量的、質的緩和　
・マイナス金利
・長期金利誘導

2018年7月
・量的、質的緩和を弾力的に運用
・マイナス金利
・長期金利誘導

2021年3月
・量的、質的緩和を弾力的に運用
・マイナス金利
・長期金利誘導に数字目標を付けた。（±0.25幅）

2022年12月
・量的、質的緩和を弾力的に運用
・マイナス金利
・長期金利誘導に数字目標を変更。（±0.25幅から±0.50幅に変更。）
※黒田総裁は「YCCをより持続的に強化するための措置、すなわち金融政策の変更ではなく、市場の歪みを調整するため」と発言。緩和撤廃の目的でないことを強調。

2023年1月
・量的、質的緩和を弾力的に運用。共通担保オペのルール変更。
・マイナス金利
・長期金利誘導に数字目標、±0.50幅継続、変更なし。

※「共通担保オペ」についての記事は以下を参考に。

上記のように書くと複雑化していっているように見えるが
要は、
「安定的なインフレが起こるまで徹底緩和」
ということである。

■　日銀の緩和政策、今後の展望

・利上げはあるのか？