観光産業というエコシステム

先日tabikoというチャットコンシェルジュのサービス停止についてメールが届きました。
運営しているFAST JAPANは、今年4月に6,000万円を調達し、8月にはtabiko TVという動画サービスの提供を開始してました。
https://jp.techcrunch.com/2019/04/05/tabiko-fundraising/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000033769.html

コンシェルジュのサービスを停止し、動画サービスに舵を切るという所謂ピボットをしたわけです。
リリースを見る限り、チャットコンシェルジュは15万人の利用会員がいて、評価もかなり高かったことがからは伺えますし、新たな動画サービスは広告モデルのように見えます。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

いくつかの事業者を見ていると、観光関係のサービスを提供してもユーザーからの課金や企業からのタイアップでの売上は苦戦しがちで、最終的には国や自治体、DMOを相手にした広告ビジネスや事業の受託で収益化を図っている場合が見られます。

これは背景として、スタートアップの多くはVCから出資を受け、そして回収を急かされていること、国は観光産業を推進している一方、産業構造自体がまだ成熟しておらず収益性が悪いことを意味しているような気がします。

元々、労働集約型であったり、低単価×手数料の値引き合戦であったり、無料が前提のサービス提供が成り立っていることが多いのが観光産業の特徴だったため、生産性は低く、優秀な人材も不足していると言えます。

そのようなことから最後は事業をまとまった金が存在する自治体に頼らないといけなくなっているのではないでしょうか。

ですが、これもしのげるのは一時的に感じています。サスティナブルな観光産業という声も上がりはじめた今、改善が必要に感じています。

どこから手をつけるかというと、事業者は対観光客にいいサービスを提供し、価値をわかってお金を払ってくれる循環を作るところからですし、国や自治体は数だけを追う論理を捨てそういった層を呼んで事業者に便益を享受する仕組みを心がけないといけないと思います。

観光産業をさらに発展させるためにも、日本に価値を感じてしっかり対価を払う観光客（爆買いではない）へシフトしていくことが必要だと認識しています。

#観光 #ビジネス #スタートアップ #インバウンド