中堅企業のDXに寄り添う『マネーフォワード クラウドERP』スタート

マネーフォワード取締役執行役員、マネーフォワードビジネスカンパニー COOの竹田です。

この度、『マネーフォワード クラウド』の中堅企業向けサービスを拡充し、バックオフィス業務をクラウドで完結できる『マネーフォワード クラウドERP』の提供を開始することを発表しました。
今回のnoteでは、中堅企業向けにサービスを拡充する背景や、そのご提供内容についてお伝えしたいと思います。

オンラインで開催された戦略発表会

10月12日 （月）に行なった「プロダクト戦略発表会」にて、『マネーフォワード クラウド』の対応業務領域を拡大することを発表しました。
2021年までに、新たに4つのサービスを開始し、中堅企業向けに『マネーフォワード クラウドERP』を提供します。

当社の『マネーフォワード クラウド』は、2013年に個人事業主様、中小企業様向けの会計・確定申告サービスからスタートし、その後、請求書、給与、経費、勤怠等へとサービスのラインナップを展開してきました。さらに本年2月には力強く成長してゆく企業様や、IPO準備を始められた企業様向けに、内部統制機能を搭載した会計サービスのご提供を開始するなどして、さらに幅広く、企業の成長に寄り添ってまいりました。

国内でも急速に拡大するDXへの取り組み

コロナ禍によって、この先５年はかかるだろうと思われていたデジタル化、クラウド化がたった数ヶ月で実現されたと言われています。
確かに、今年の初めに、年内中にこんなにテレワークが一般化しているとは、誰も想像していなかったのではないでしょうか。

さらには、単なるデジタル化だけではなく、デジタルを活用して企業のバリューチェーンを組み換えたり、アップデートしようとする動きが活発化してきたと感じています。
このデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、中堅企業においても顕著に現れており、日本能率協会の調査によると、5割以上の中堅企業がDX の推進・検討に着手済みという結果が出ています。

また、政府によるDX化の推進も活発化してきています。

・ 電子帳簿保存法の改正
2020年10月1日の改正電子帳簿保存法により、クラウド上のデータなどで、 ユーザーがデータ改変できないものは、電子データとして保存可能に。 
・書面規制、押印、対面規制の見直し
2020年10月7日の規制改革推進会議内にて、 「行政手続における書面規制、 押印、対面規制の見直し」が当面の審議事項に含まれた。
・デジタル庁の創設
菅政権では、デジタル庁かが創設され、政府のデジタル化や給付金等の申請のデジタル化が進むことが見込まれる。

このような大きな社会の変化のなか、クラウドならではの柔軟性・価格・迅速性を、中堅企業のバックオフィス業務に従事されるみなさまにも広くお届けしたいと考えました。

中堅企業のバックオフィス業務の課題と実態

従業員数が100名を超え、取引量も増える中堅企業のバックオフィスでは、処理すべき書類や手続きは煩雑化しますし、求められるガバナンス対応には複雑な管理も求められていきます。このような企業のバックオフィスでは、多くの場合、オンプレミス型と呼ばれるERPを利用しているケースが多いと思います。

そのオンプレミス型ERPには以下のような課題があると言われています。

・導入コストが高い
・導入から稼働まで時間がかかる
・税制改正などの際に、自動でアップデートされない
・外部サービスと連携しにくい
・数年ごとの有償バージョンアップ
・自社でハードウェア（サーバー等）を購入する必要がある

こういった理由に加え、昨今のDX化の流れを受けて、オンプレミス型からクラウド型に乗り換えを実施・検討される企業は徐々に増えているようです。
実際、当社が中堅企業様向けにご提供してきたサービスについても、累計導入企業はわずか3年で8倍に拡大しています。

ERPの各機能をクラウドで使える『マネーフォワード クラウドERP』の利便性

この度発表した『マネーフォワード クラウドERP』は、一部のサービスから開始できる柔軟性に加え、導入時間の大幅な短縮を実現できます。また、コストもオンプレミス型の半額程度に抑えることができ、税制や法律改正のタイミングで自動でアップデートされるほか、インターネット環境があれば社外からのアクセスも可能です。
また、『マネーフォワード クラウド』の各種サービスや、グループ会社が提供するサービスを組み合わせて、統合業務ソリューションとしてご活用いただけます。

現在までに多くの中堅企業様には、「クラウド経費」「クラウド勤怠」「クラウド給与」などをすでにご利用いただいておりますが、ここにさらに4つの新たなサービスを加えて、体系的なサービスを展開するとともに、会計財務領域と人事労務領域全てのデータの連携を実現します。

今回新たに追加する4つのサービスは以下のとおりです。

『マネーフォワード クラウド債務支払』（2020年12月リリース予定）
・取引先からの請求書に対するワークフロー承認から支払までの債務管理業務をペーパレスで完結
・電子帳簿保存法にも対応
・会計ソフトと自動連携

『マネーフォワード クラウド債権請求』（2021年春リリース予定）
・受注から入金管理まで債権管理に関わるすべての業務を一元管理
・会計ソフトやその他CRMツールなどとも自動連携

『マネーフォワード クラウド固定資産』（2021年春リリース予定）
・固定資産管理、減価償却・減損処理など、固定資産に関わるあらゆる業務をクラウド上で完結
・複数担当者のPCやスマホなどデバイスから固定資産情報にアクセス、棚卸しができる
・会計ソフトと自動連携

『マネーフォワード クラウド人事管理』（2021年リリース予定）
・従業員情報や人事異動情報の一元管理が可能になる人事DB
・『マネーフォワード クラウド』やその他のSaaSと連携して、人事労務業務を一気通貫

様々なバックオフィス業務を支援する基幹システムを、クラウド型のERPというかたちでご提供することで、バックオフィスの生産性の向上をより早く、安価に、柔軟に実現させ、企業のDXへの対応を支援していきたいと考えています。

「クラウドなら、うまくいく」

10月15日 より新CM放送開始

「特定のパソコンでしか作業ができなくてテレワークができない」
「融通が効かないERPシステムのために非効率な作業が発生して困っている」

中堅企業で働く経理・財務担当社員の本音を通して、『マネーフォワード クラウド』がバックオフィスの業務負担を軽減することを描いた新CMを、10月15日（木）から放送開始しています。

中小企業に比べてバックオフィス業務が複雑化し、一方で大企業ほどバックオフィス整備への投資が難しい中堅企業においては、会計・給与・勤怠・経費精算等のシステムが連動していなかったり、特定のPCでしか作業できないためにテレワークができなかったり、融通の利かないシステムのために作業の非効率が発生してしまい、バックオフィスの社員、ひいては会社全体に負荷がかかってしまいがちです。

クラウドならではの柔軟性、価格、迅速さで、中小企業だけでなく中堅企業におけるバックオフィスの負担を包括的に軽減できる『マネーフォワード クラウドERP』。
その便益を、なかなかDXが進まないある中堅企業におけるバックオフィス社員の本音を通して、チャーミングに描いてます。
ぜひご覧になってみてください。

さいごに

私たちマネーフォワード クラウドのステートメントは「ココロ動かすクラウド」です。

クラウドという言葉からは「最先端」「新しい」というイメージとともに、「機械的」「どこか冷たい」、そんな無機質なイメージを連想させるのではないかと思います。しかし私たちが目指すのは、新しい技術に人が寄り添い、そして力強く変化していくことこそを推進し、その変化によって、多くの感動と笑顔が溢れる世界を実現することです。

これからあらゆる業界でDXが進み、同時に働き方やライフスタイルの変化が大きく進んでゆくことと思います。
マネーフォワード クラウドは、これからもユーザーに寄り添いながら、こういった変化を力に変えて、多くの方々がワクワクする未来を本気で実現していきたいと思っています。