全国保証(東プライム/7164) 株主総会レポート 2022/6/17
東証プライム上場の全国保証の株主総会に出席しました。株主総会の様子について、当記事にてご紹介したいと思います。なお、当レポートは私の心証に基づき脚色されており、意図せず誤認している可能性もありますのでご容赦頂ければと思います。ご指摘、コメント等ございましたら、ぜひ私のツイッターアカウントより頂ければ幸いです。
１．参考記事
参考として昨年の株主総会のレポート記事を再掲しておきます。同社の決算はあまりに論点が無さすぎて、決算精査記事はUPしていません。ですが、事業については、コロナ禍も含めて堅調に推移しています。
２．基礎情報
まずは、総会の全体の流れを整理しておきます。時間は手元での時間ですので、誤差があると思いますので、イメージで捉えて頂ければと思います。なお、別途会社から株主総会の録画が公開されるかと思いますので詳細はこちらで確認できるかと思います。
10:00 開会 （石川社長）
～議決権数の報告、監査報告は割愛～ ※
※社長が審議に足る旨と監査適正の旨を一言言及して終了
10:04 報告事項（動画ナレーション）
10:15 対処すべき課題 （石川社長）
10:16 議案上程 （石川社長）
10:22 質疑応答
11:02 決議
11:05 閉会
お土産がなくなって以降、株主総会出席者も大幅に減っていましたが、今年は遂に会場のレイアウトが変更されました。コロナ前は数百人は入れそうな会場もそれなりに埋まっていたのですが、コロナ後においても昨年まではディスタンス取りつつも、ざっと150人席程度が確保されていました。
しかし今年はレイアウトが大きく縮小され、座席数も50席程度だったと思います。その席も半分くらい埋まっていた感じでしょうか。同時にライブ配信が行われている事も現地参加者が少なかった要因かもしれませんね。
３．議事進行
開会前に会社紹介動画が流されたのち、役員一同が登壇されます。
冒頭には石川社長の安定した挨拶から始まります。元信金マンらしく、誠実さに満ち溢れたいで立ちでいらっしゃいます。
報告事項と計算書類の説明はナレーションです。毎度のことながらコンパクトによく纏まっていますし、そもそもそんなに論点がないので、昨年の説明が流れていても違和感がないかもしれません（笑）。
対処すべき課題については、いつもの通り石川社長自らが説明します。そして、昨年と全く同様で、超コンパクトです。中計の3つの基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」、「企業価値向上」というスローガンが書かれたスライドでこれらを頑張りますって一言です。コロナ後からこういう割愛傾向が顕著ですが、この部分だけはもう少し丁寧な説明があってもいいかなと思いました。
対して議案の上程は比較的丁寧に読み上げられていました。個人的には目は通してきているので、別に記載の通りです、でいいんですがさすがに決議に関わることですからね・・・、
ここまででおよそ20分ということで、質疑の時間となります。
４．質疑応答
今年も1人1回につき1問でお願いしたいということでした。私は用意した質問は4問です。ただいずれも捻出したような内容でしたし、途中で周囲の目線も気になりメンタルが持たず3問に留めました（笑）。
以下、質疑の様子をメモとして記載していきますが、あくまで私の主観に基づき脚色しております。意図せず誤認している可能性もありますのでご留意ください。
※ ★印は私が質問した内容です。
★Q 株主優待制度の今後の存続について
最近、公平な利益還元の在り方を検討という文脈で株主優待制度を廃止される企業さんの動きが顕著になってきた。当社においても、優待の魅力がメディアに取り上げられる事も多く、多くの個人株主のファン作りをされてきた。一方で当社が株主優待等で個人株主に配慮される背景として、3年ほど前の株主総会での質疑の中で、個人株主比率を10％程度まで増やしていけるよう取り組むというご答弁があった。その後、毎期1万人程度の株主数は増加してきており、今期には株主数は4万人を超える状況にまでなってきている。このような現状を踏まえ、現状の株主優待制度の在り方や、今後の存続に関してのお考えを可能な範囲でお伺いしたい。個人的には、当社の営業所のある地方の魅力を伝えるという趣旨の優待に多くの株主が喜んでいるものと認識しており、当社の認知度を高めてくれている重要な位置づけと考えているためぜひ継続的な実施を期待したい。
A
当社の株主優待制度は、ご指摘の通り、メディア等でも人気として取り上げられており、当社の認知度を高めるIR効果を一定程度果たせているものと自負をしている。また、個人株主を増やしたい、10％程度まで高めていきたいという趣旨の発言をしたことも記憶しており、現在もその方針に変わりはない。足元では9％をちょっと超えた所でまだ道半ばであるが、今後も継続して特に長期保有の個人株主への訴求を強化していきたい。
このような背景もあり、現状で株主優待制度をやめてしまおうなどという検討は一切していない。（石川社長）
■考察
冒頭にわざわざ優待制度について質問をするのは本望ではないのです。本来は企業の成長や課題対処等、もっと視座の高い事を伺いたいと思っているのですが、特段優先度が高い事情がないことと、優待制度への言及をネタに、個人株主への配慮のトーンも聞いてみたかったのです。
結論としては優待制度をやめる事は考えてない、とはっきりと仰られていたので、少なくても当面はそういう動きはないものと思います。まぁ会社さんによっては、そういう説明をしながら、急な方針転換ということもあったので、「絶対」はないわけですが、同社がこういう場で、このような説明をなさるという事はそういう事だと思います。
そして、優待制度なんてやめて配当還元して欲しいというお考えの方もおられると思います。むしろその方がわかりやすいわけではありますが、合理性だけではない世界でこのマーケットが出来ている部分もありますし、長期株主への優遇を発動しておいて、一律で反故にするという姿勢自体に拒絶感が出てくることもありますからね。一方で短期株主、とりわけクロス対策はなさった方がいいのかなと思います（他の株主さんの発言を好機と捉えてこの件も発言しましたが）
Q 経営上のリスクと対処
経営上のリスクとして、最も懸念している項目はなにか。その項目をもっとも懸念している背景、またそのリスク項目への対処方針について教えて頂きたい。
A
当社のリスクは大きく「信用リスク」、「市場リスク」、「オペレーショナルリスク」の3つである。社内ではこの3観点のリスクを点検するためにリスク管理委員会を設置して、月次でこれをモニタリング評価している。結果や是正処置については、取締役会や関連部署と連携して対応できる体制を取っている。（青木取締役）
3つのリスクを定量評価する仕組みは金融機関が運用している統合リスク管理システムを当社でも運用してモニタリングをしている。（石川社長）
■考察
いわゆる事業に関するリスクを列挙して、管理委員会設置の下、きちんとやっていますという回答でしたね。質問者さんは「最も懸念していること」と質問をされましたが、回答は網羅的なものでした。
有報のリスク項目の中には、他にもシステムリスク、資金調達リスク、コンプラ関連のリスクなどが挙げられていますがこういうものは説明からは出てきませんでしたね。後に私も質問したのですが、現在M&Aを積極化する局面ではガバナンス面でコンプラ遵守のリスクは一定程度考慮されておいた方がよいのかなと感じます。特に信用の会社ですからね。もちろん、今の経営陣を見ればそういうリスクは低いとは思いますが、現場が抱えるリスクは経営者だけで完全にヘッジできませんからね。
★Q 住宅市場における各種外部環境の変化への対応について
住宅市場を取り巻く環境は、コストプッシュ型のインフレによる物件価格高騰や住宅着工の遅延、金利動向の不透明さに加え、住宅ローン減税の縮小等により、住宅取得者にとっては実需があれど、様々な変化により消費マインドが後退するような影響も懸念されるものと認識している。対処すべき課題の中でも、当面は現状の着工戸数の水準が続く前提に立たれているが、これらの外部環境の変化を踏まえた時に、足元の事業への影響見通しや、中計最終年度でもある今期業績予想の前提事項に対してのプラスマイナスの影響を教えて頂きたい。
A
確かに物件価格が上昇している等、外部環境は指摘の通り変化をしている。首都圏のみならず地方においても同傾向がみられる。そのような状況下で我々が懸念しているのは、やはり実需として住宅の一次取得をされる層の購入マインドが後退してしまう事が挙げられる。コロナ禍で地方での新たな需要の喚起という部分もありこの辺りはプラスの作用として我々の業績に寄与してきたが、今後のマインド変化は注視が必要だと思っている。
また、ロシアウクライナの関連では資材価格高騰を誘発されており、この点も今後の着工等を見据えていった時に懸念している面もある。ただ、物件というのは、その時々で固有のもので、そこに実需があれば、その中から選択をされるという側面があるものでもある。
コロナ禍において、いわゆる延滞や、そこから起因する代位弁済はとても落ち着いている状況である。これはコロナ禍でお金の使い道が限られる中で返済に回しやすくなったという側面だったり金融機関側の弾力的運用がなされてきていることもこのような状況をつくっているものと考えている。（石川社長）
■考察
やはり消費マインドには注視している様子ですね。ただ、同社が使う注視ってニュアンスが難しいですね。超保守的な見立てをする会社ですので、注視というと何か懸念が台頭しているようなイメージにもなりますが、実際には実需の説明があったりとそこまで事業上において大きな懸念にはならないのではないかという気がします。そもそも仮にこの一年で多少のマインド後退があったとしても、PLにおける影響は軽微でしょうからね。
このような質問をしたのは、私も真に外部環境の変化が脅威だと思っているというわけではなく、こういう懸念を抱かれている可能性を遡上にあげることによって、マーケットからそういう見られ方をしている可能性があるのではないかということを間接的にお伝えしたかった趣旨も含んでいます。足元で同社への証券会社等のレーティングも軒並み目標株価が下げられ、このバブル状況となりつつある住宅市場において、後退要素があるとみられていると思料されますが、そういう部分への説明だったり、対処を示していく事が大事なのではないかとも思います。
もっともどんな説明をしたとしても、納得してもらえるとも思わないので、粛々と数値の積み上げで示していけばいいと思いますし、多少の外部環境の影響を受けたとしても、直ちに会社として問題を孕むような事態にはなりえないと思いますので、そのあたりの安定性も含めて訴求出来るようになるといいなと思います。
Q 中間配当の実施について
現状配当は期末一括配当であるが、庶民としては中間配当を実施頂きたいのだが、いかがか。
A
上場以来、年一回の期末配当のみである。通期の業績状況を勘案して決定したく、また事業の特性上4Qでの業績寄与が大きいこともあり、期末の状況を見極めたいという要素がある。大変貴重な意見という事で承りたい。（石川社長）
■考察
質問者さんは正月に向けて少しでもお小遣いもらえたらというご発言もされていました。そういう会社さんへ投資するというのがいいと思いますけどね（笑）。まぁでも頂けるものはたとえコストがかかってでも早くにもらいたいということなのでしょう。
回答の中で4Q偏重ということがありました。以下の銘柄スカウター（マネックス証券さん）の通り、4Qで収益が上がる構造になっており、これを見極めて決定したいということでした。ただ、見極めた結果いつも増配修正をされていますから、中間で最低限拠出して、期末で帳尻を合わすという事も十分可能ですね。特に同社の場合、業績が安定していますからね（究極のストックビジネスなので）。となると、通期を見極めたいというより、単にコストの問題の方が大きいのではないかなとも思いますし、事業の特性上、あまり還元をバラバラとするようにみえたくないというのもあるのかもしれません。一括配当ですと、確かに配当取りのテクニックみたいな動きが出てきたりもするのでしょうが、それも長期で見たら揺らぎのようなものです。孫さん的にいえば、ささいなノイズですね（笑）。まぁ中間配当もやろうと思えば全然できてしまうでしょうね。
Q 個人株主への考え方について
過去にも個人株主を増やしたいというご説明があり、また優待制度についてもその趣旨に鑑みて続けられてきている。この個人株主を増やしたいという方針は今も変わらぬものなのか。また優待制度は長期に限るなど、適正な運用に向けた改善をされても良いように思うがいかがか。
A
個人株主への配慮については、冒頭の質問でもお答えした通り、現状で考えを変えるつもりはない。優待もきちんと実施していきたい。長期保有に限るか否かの部分は悩ましい所であるが貴重な意見として承りたい。
■考察
質問者さんは優待に閉じず、配当を含めて個人株主を増やしたいという方針に変化がないかという趣旨だったかと思います。私が冒頭で優待に閉じた質問を通して個人株主への想いを聞こうと思っていたのですが、この冒頭の質問が、この質問の邪魔をしてしまったかもしれません（汗）。とはいえ、個人を増やしたいという方針には変更はないようですから、引き続き安心して寄り添えるかなと思います。
一方長期優遇に限ればの点は私も賛成なのですが、「悩ましい」という表現が気にかかりました。クロス取引勢への対処強化が、新たな株主を呼び込む際の冷や水になってしまう懸念ということなのかもしれませんが、せめて半年以上位の制限をかけておくだけでも違う気がするんですよね。階段として、半年未満：優待なし、半年-1年未満：優待あり（梅）、1年以上3年未満：優待あり（竹）、3年以上優待あり：（松）みたいな感じがいいんじゃないですかね。
Q 当社魅力訴求のIR活動について
当社は上場後も、東日本大震災等の難局時も増収増益を継続しており、安定した配当還元も継続されてきているが、そういう魅力が正しく伝わっていないと思う。よりIR活動を通してこういう安定性の実績を訴求出来るよう工夫をしたらどうか。また、事業内容も未だに家賃保証の会社だと誤解を受けているケースも散見される。この辺りも是正に向けてより努力を期待されたい。
A
当社は安定性、持続成長性が強みであるがここが理解されていないとしたら、まだまだIR活動に課題があるものと改めて認識した。開示資料もより当社の強みを意識して発信していきたい。貴重な意見を感謝。（青木取締役）
■考察
総会翌日に送付されてきた株主通信をみると、この部分十分に記載がされているようにみえますが、これを一般投資家にもっとアピールした方がよいってことですよね。もちろん既存株主にもより理解を深められる機会は必要なんでしょうけどね。
Q 海外展開やデータ活用の取り組み方針について
事業領域の拡大として、データ活用や海外展開等の取り組み方針が掲げられているが、具体的な手法や進出計画等について教えて頂きたい。
A
海外展開については、我々まだ国内のシェアが低い現状があり、国内でなすべきことがあるという状況下と、コロナ禍ということもあり、具体的な研究がまだ進められていないというのが実情。今後超長期においては全く無視するわけにはいかないとは思っているが、具体的な進出先も含めてまだ研究段階にあり、アジア圏中心にどういう制度があるのかを見極めながら手探りで進めていきたい。（石川社長）
これまで当社では多くの住宅ローン審査に係る膨大なデータを保有しており、審査モデルをAI化する事で拡げられる領域がないかを検討している。これまで金融機関が起点だったが、最近では不動産ポータルサイトからの流入が増えていく事を踏まえて、自動審査モデルを提供することでチャネル拡大に取り組んでいる。（青木取締役）
■考察
海外展開は一度リセットした方がいいですね。コロナ禍で情勢も変わりましたし、とってつけたように宣言する必要もないと思います。もちろん、研究開発のレベル感で活動をすることは今後あってもいいと思いますが、中計の施策の目玉的に掲げる必要性はあまり感じません。
データ活用は私も質問しようと思っていたのですが、AI審査等の取り組みで利用が想定超に使われたという事実から、如何に次のフェーズに歩みを進めるのかという点に注目しています。結局今の所、ポータルで気軽にシミュレーションできる機能というだけで、ここからの実際の保証債務に繋がるような案件がどれだけ生まれているのか、その先行きはどうみているのか、という辺りですね。ただ、まだこれを聞くタイミングとしては早いかなとも思っていて、来年の総会用の質問のひとつの観点になりそうです（笑）。チャネル開拓の先に何をみているかということです。
★Q 保証会社の子会社化の推進について
各金融機関の保証機関を子会社化して、保証債務を引き受るという流れが今後も進んでいき、当社の保証債務残高の積み上げの活動に寄与する一要素になっていくものと思う。一方で、各社を子会社していく中で会社が個々に乱立していくとガバナンス的にも課題が出てくるものと思う。しかしながら、各社の起源のようなものを大切にして各々の人に寄り添う部分も感情論として大切になってくるものと思うので乱暴に集約する事も難しいとも思える。このような観点で、今後子会社を進めていく上で、どのように各社の起源にケアを図りつつガバナンス体制作りをされていくのか。
A
現状で子会社化した会社は本社の経営企画部が各社のガバナンス体制をとっている。我々の役員や社員が必要に応じて赴きチャック体制を引いており、監査対応も本社の監査室が同様に監査を実施している。従って現状下においては適正なガバナンス体制が構築出来ていると考えている。
一方で今後の拡大局面においては、物件の管理にのみならず、そこにいる人材も含めての対応となってくる。となれば、経営企画部主軸だけでの対応が難しくなる側面も出てくると思う。そういった局面では専門部署を創設するなどしてきめ細かく対応していく事が必要になってくるものと思う。役員や職員の出向等もやっていかねばならないと考えている。
他の会社さんの事例をみていても、子会社発の不祥事ということもよくあるわけなので、そういうことにならぬよう目配せをしていきたい。（石川社長）
■考察
この後も子会社化が段階的に進んでいく局面で気になるのはガバナンスです。答弁にもあった通り、子会社での不祥事というのはそれなりに起こりうるわけで、信用を売りにしている会社であるからこそ、とても重要だと思っています（某イオン系の会社で痛い目にありましたからね（笑））。
現状で経営企画部が対応されているとのことですが、どこかのタイミングで専門部署が立ち上がるタイミングがあるのでしょう。逆に言えば、そういう組成が出てきた時には、こういった動きが一定の軌道に乗ったとも見る事が出来ます。
そして、単に物件取得だけではなく、そこにいた人も一緒に仲間になるわけなので、そういう人材育成や交流といった部分でも様々な施策や課題が出てくるものと思います。子会社化を進める＝保証債務が積み上がると財務面ばかりみるのではなく、企業としての重要な人やガバナンスといった部分にもきちんと意識を向けていく必要性を共有したくこの質問をしました。
５．さいごに
質疑の後は、拍手でもって決議が行われ閉会となりました。今回社外取締役や業務所掌の山口さんが答弁に立ってもらう機会が作れなかったのが心残りでした。
開会前にIR担当さんともお話をさせて頂きました。この中で、まだまだ当社の魅力が上手く伝わらないよね、って話にもなりました。そもそも「保証」という仕組み自体に理解がないという話も伺いました。まだまだ理解の歪みがあって、それが長い年月に渡り是正されていくといいなと思いました。
今期も様々な逆風下もありますが、それでも粛々と債務残高を積み上げていき、実績を作っていかれるものと今後も期待しています。
頑張れ、全国保証！
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