酒場からのマーケット2020　9月25日

2020年9月25日

日経平均23204　NYダウ27173　wti原油40.05 　ドル円105.62

前週比　▼156　▼484　▼0.92　▼1.05

日経平均は微減でした。今週は3立会日しかなく、23日は米国株安から、つれ安でのスタートとなりましたが、押し目買いが入り底堅い展開でした。

マザーズ市場の上昇が象徴的な所でもあり、菅トレードという言葉も出ています。

配当取りと日銀ETFの思惑も、底堅い状況の要因との解説がありました。

▼13　▼258　116の1週間でした。

日経平均は5日移動平均線と25日線が、かろうじてプラスです。デットクロスにはなりかけていますが、かろうじて残っています。

米株は引き続き軟調な展開です。NYダウ・ナスダック共に25日線から▼4％以上となっています。

日本株は、米株の影響を受ける事は周知の事ですが、この1ヶ月は違う展開になっています。

外国人投資家が6割以上の日本株が、何故この様な動きをしているのか明確な答えはないと思います。

米株は上り過ぎたからと言う論も多いのですが、それもどうでしょうか。

これはポジション的な調整なのか、本格的な調整なのかは分かりません。

個人的には引き続き大統領選の織り込みと見ていますが。

ヨーロッパは米株と同調の動きをしています。

今後の動向に注目です。

米中の国連総会演説は凄まじい内容でした。

トランプは中国ウイルスという言葉を使い、世界的流行の責任は中国であると非難し、習近平は中国責任論に反論しました。

ビデオ収録ですから、お互いに言いっぱなしの発言です。

批判合戦では何も得られないのでしょう。他の多くの国は混迷です。

米国は経済指標的には好調な内容でした。

住宅着工系は引き続き新築・中古共に絶好調です。住宅は家具から電化製品まで消費に大きく影響を与える物です。

貸方の低金利と融資枠拡大を追い風に、信用があり持てる人達はこのコロナ禍でも買っている訳です。

休職・失業の方とは完全な2極化です。

こういう所に米国の不満が出ているのかもしれません。

9月購買担当者景気指数も54.4と筋目の50を超えてきています。8月は54.6でした。

サービス業は低下していましたが。

金融政策は勿論の事、財政出動系で保たれているのならば懸念はあるのでしょう。

新規失業保険申請件数は87万件でした。予想に近い値でしたが、まだまだ高水準となっています。通常は10万人～20万人です。3月下旬の685万人と比較すれば、大幅に改善しているとも言えるのですが。

失業保険受給者数は1258万人との事です。

失業保険は各州によって違うそうですが、需給期間は通常26週との事です。7ヶ月という事です。このコロナ過が始まってから、随時需給期間が終了しているとも言えます。

詳細な解説がありませんので、不確かな記述で恐縮ですが、再雇用が出来ていない方は保護系に変わっているのかもしれません。

現在政治が止まっている米国ですから、これは個人個人では大問題になっているのかもしれません。

黒人の失業率が13％で白人が7.3％との事です。

これも日本で住んでいるとよく分からない事なのですが、米国では根本的な問題の部分なのかもしれません。

雇用の指標は引き続き注目です。来週末に雇用統計の発表があります。

日本でもコロナ解雇・雇止めが6万人と報道がありました。5月の1万人から歯止めが、かかっていないとの事です。休業給付が切れる12月が鍵なのでしょう。

引き続き注目です。

最高裁判所の判事人事も日本ではよく分からないのですが、この9名が大統領選に影響するとの解説がありました。

トランプは、お亡くなりでの欠員に、保守層のエイミーバレット女性判事を任命しました。これで保守派が6名でリベラル派が3名との事です。

民主党は大反発です。最高裁判事は終身の役割との事です。

大統領選は11月3日に決まらないとの内容でした。

今回はコロナ過もあり郵便投票が多く、時間差が出る事は周知の事実です。

但し、それは数日なのかなと思っていたのですが、違うとの内容です。

詳細は割愛しますが、訴訟系で別の問題が起こる可能性があるとの事です。

ルール上ありえる話との事です。これも難解な話ですが、来年の1月20日迄は大混沌と言うのです。完全な政治空白が起こると言うのです。

トランプは、予想ができない事をする人生をしてきた人物ですので懸念はあります。彼が米国大統領なのですから。

マーケットはこれを織り込んでいるのかもしれません。注意です。

29日に第1回の討論会があります。日本時間では10日水曜日の10時頃との事です。　こちらも最大限の注目です。

世界の感染数は3230万人で死亡者数は98万5000人でした。前週比は180万人と3万人の増加でした。2214万人が回復との事です。

この様に日本でもそうですが、世界レベルで日々データが更新される事が、今迄の疾病や感染とは違う、このコロナ禍の特異な事なのでしょう。

世界がこの値を見ている訳です。比較が当然できる訳です。為政者は他の国の運用を見て、動くのかもしれません。

ヨーロッパ各国が規制を再開しました。

各国様々な事情があるのでしょう。

個人の権利が強い所はマスクの拒否のデモを行う訳ですから、そこも違うのかもしれません。

この行動の良しあしは分かりません。日本では無さそうです。

但し、ファクターエックスが何であれ、人口比に対する感染数・死亡者数は明らかに違うわけです。

当然医療体制も違っているのでしょう。

挙げればきりがありませんが、たとえばフランスは51万人イギリスは42万人日本は8万人の感染者数です。人口は6400万人・6700万人・12400万人となっています。

同じ規制を行う必要があるのかどうなのか。

最初の頃は、この感染が不明だった訳で致し方ない所もあったでしょうが。

日本でもクラスターは出ています。

企業なり学校なりで、これからも出るのでしょう。

そこで政治がどうするのか。

8月に自粛要請をした結果の検証も必要でしょう。

菅総理は自助・共助・公助です。

各首長も様々な考え方があり、この件は一定が無い所も難解です。

今後の動向に注目です。

菅首相は初の国連演説を無難にこなし、日中・日韓の電話会談を行い、黒田総裁と初会談を行い、Gotoイベントも出てきました。行政システムの統合は2025年で統一と打ち出ししました。

安倍首相の元での経産省主導の政治がどうなるのかにも注目が集まっています。

今井・佐伯・新原諸氏の変更があり、菅首相がどの様な政策運用をしていくのかです。安倍首相は8年間に渡り、財務・厚労・国土交通・総務・日銀等のセクトを串刺しして政策を実行していた訳です。それの是非は別としましても、今後どうしていくのかです。報道が出て来るのでしょう。注目です。

巨額マネーロンダリングの報道がありました。200兆円と出ています。

20年近くに渡り、複数の世界的大手銀行で犯罪行為の可能性がある事案が文書で確認されたとの事です。収益を上げるために黙認していたという内容です。

これが今後どのような展開になるのかは不明ですが、注意です。

個別では郵貯銀行です。不正引き出しの社長会見は、お粗末な内容でした。簡保不正を含めて、次から次からと企業体の体質な所だと感じます。

2007年10月から民営化になった訳ですので、13年が経っています。

但し幹部クラスから中堅以上クラスは、それ以前に入社している方達です。企業文化や社風は残っているのでしょう。トップが旗を振っても変わらない部分かもしれません。

国鉄はどうだったのでしょうか。研究しても良いかもしれません。

来週のマーケットは、28日が権利付き最終売買日です。翌日には150円程、配当落ちで日経平均は下落する特殊要因はあります。

10月相場にも入ります。中国や東南アジアは国慶節で10月1日から10月8日迄休日となります。

米国討論会で市場がどう感じるのかが最大の焦点でしょうか。注目です。