ブロックチェーンに取り組む教育機関の動きとは？
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今回は教育の観点からブロックチェーンに関連した取り組みを紹介します。
延世大学校は浦項工科大学校と連携し、新たな研究所を起業家育成プログラムと並行してスタートしています。ここでは仮想通貨を活用した取引などに関連したサービス開発などを行う予定です。
ニューロンという独自のトークンをこのコミュニティ内で活用し、リサーチセンター内での情報共有システムEngramを通じて、お互いに情報の提供を行う事で大学のカフェなどで利用できるトークンがもらえる仕組みをインセンティブとして提供しています。
Chris Jagers氏がmediumブログで紹介しているのは、教育分野でのブロックチェーン活用に関してのプレイヤーマップです。ここでは、開発企業側がデータを運用する側か、それとも個人のIDにデータが紐づくのかで違いを分けて説明しています。教育の話をする際に、個人の生徒IDの取り扱いに関して考える必要がありますが、ここではブロックチェーンの議論以上に生徒自身がIDを管理するのか、企業側が管理するのかどちらが良いのかという話を考える必要があります。その後、実際にインフラとして活用する場合はどうすればいいのかというのが検討材料の一つになります。
チュラーロンコーン大学はTezosプロジェクトの東南アジアグループと協力して、ブロックチェーン教育、研究プログラムをスタートしています。 Tezosプロジェクトとしては彼らの技術を知ってもらうことに加えて、利用者を増やして行く狙いがあります。
Thailand 4.0 visionは新技術を活用して社会を変革して行くことが大きな方向性で、今回の連携でTezosプロジェクトからの奨学金のサポートや独自のインキュベーションプログラムなどスタートアップ育成のサポートも大学と連携して始めて行く予定です。
ルクセンブルグ大学はRipple Research Blockchain initiativeに加盟して、今後少額支払いのソリューション開発に力を入れて行く予定です。Radu State教授によると少額決済は音楽やジャーナリズムなど様々な分野での応用が期待できるということです。
今までにはあまりなかったような消費者の支払い方法など。今後様々な分野で可能性が考えられるため、新技術の開発という側面でも取り組みを進めて行く予定です。
大学教育は徐々にブロックチェーン含めた技術に対して、各校が積極的に取り組みを始めており、今後も幅広く広がって行くだろうと考えられます。
本日のトピックは以上で終了です！
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