選挙の度に感じる、改めて見直したい「小さな不便」。

２年前の参院選のときに、こんな投稿を書きました。

若年層投票率を上げるには、単に「啓発する」だけじゃ限界があるよなあ、と思い、思考のトレーニングも兼ねてアイデア出ししてみた記事。

時は流れ、あの時には全く想像もしていなかったような劇的な社会変化があって今に至りますが、この辺りの環境に何か大きく変わった気配はありません（私自身もアイデア出しはしたものの、特に何かできたこともなく…）。

「そもそも学生は住民票移してない人多いから投票するハードルが既に高いよね問題」も相変わらずのままですが、
ここに関して改めて考えたいのは、大仰なことをしなくても変えられるはずの「小さな不便」が、投票行動への大きなハードルになっている、ということで。

たとえば、住民票のある自治体以外で不在者投票を行うために必要な、投票用紙の請求書類。
Google検索していくつかの自治体の書式をダウンロードしてみたのですが、

書くべき内容は基本的に何も変わらないはずなのに、
各自治体でそれぞれ書類を作っているせいで、ひとつひとつビミョーにどれも書式が違う。
「自分の自治体固有の書式」でないと申請ができないから、
申請しようと思ったら、自分でわざわざネット検索して、該当する書式をダウンロードしないといけない。
これだと「投票したいという強い意欲のある人」でないと、実際の投票まではたどりつけないですよね…。

例えばこれがもし全国統一の書式で、自治体名だけ書き換えれば使い回せるようになっていれば、
大学のキャンパスとかで事前に印刷しておいたものを配布して、
その場で記入・投函してもらう、みたいなこともできるはずです。

書式を統一することのデメリットというのもあまり思いつかないし、
各自治体の担当者がわざわざ選挙の度に同じ書式をつくるくらいなら、
総務省で統一の書式をひとつ示したほうが、各自治体職員の手間も省けるから、一挙両得なんじゃないでしょうか…？

もちろん投票はあくまで「権利」であり、強要するものではないですが、
今の（住民票を移さず住んでいる）学生は、いわば「届くはずの投票券が届いていない」状態。
券が届いたからといって、その後実際に投票行動を行うかは個人の自由（極端な話、投票用紙の請求だけして投票には行かないのもあり）なのだから、
せめて投票券が届くまでぐらいは、むしろ強い勧奨があっていいぐらいなのではないでしょうか…？

ティッシュ配ったりなんだりして、一生懸命「啓発」するのもいいけど、
本当に投票率を上げようと思ったら、こういうところまで「ユーザーファースト」にしないと、人の行動はなかなか変えられない。
逆にいうと、たかが「ひとつの書式」ですが、こういう些細なことからの方が、かえって大きな行動の変化というのは起こりうるような気もします。