社説を読む　原油価格高騰、脱炭素について

おはようございます。

今日は時間があるので、社説を２つ読んでいきたいと思います。

※注意事項
　・あくまで社説を読んだ上での個人的見解です。
　・政策に興味はありますが、深く知っているわけではないので、
　　至らないコメントも多々あります。

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読売新聞（2021年7月10日）
原油価格上昇　世界経済の停滞招かぬように
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210709-OYT1T50295/

【要約】
○OPECプラスは、コロナ禍による原油需要減により原油生産量を減少させていた。経済回復に伴い８月以降の原油の生産増加についてOPECプラスの協議が行われていたが、合意に至らなかった。（関係国の対立によるもの）
○対立の長期化により、原油価格不安定→金融市場の動揺に繋がる恐れがあるため、関係国は協調し、協議を再開すべき。
○政府は、燃料高が中小企業に与える影響を検証し、必要に応じて支援すべき。

【感想】
①一定程度の原油価格上昇は脱炭素社会推進にとって良い影響となるのでは？
社説にも書いてありましたが、世界的に脱炭素に舵を切っている中、原油価格上昇は企業の経営コストを増加させるため、脱炭素の環境整備をするモチベーションになるのではないでしょうか。

もちろん、原油価格が上昇しすぎたらそもそも企業の経営は苦しくなり、最悪倒産も考えられるかもしれませんが。

しかし、中長期的にみて、結局は脱炭素社会に向けて進んでいくと思いますし、１つのきっかけとなると思います。

②政府が注視すべきは中小企業だけではない。
社説最後に、「政府は、燃料高が中小企業に与える影響を注視し・・・」とありましたが、もっと広い視野で影響を考えることが必要ではないでしょうか。

その文章の前にも記載されていましたが、特に家計への影響を考えるべきだと思います。

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朝日新聞（2021年7月9日）
炭素に「値段」　政府の関与が不可欠だ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14967239.html?iref=pc_rensai_long_16_article

【要約】
○炭素に「値段」をつける「カーボンプライシング」について、政府が本格的に議論を進めている。
○カーボンプライシングはCO2排出量を削減すればするほど企業等が得をするため、CO2削減への動機づけとなる。
○政府は一刻も早くカーボンプライシングを導入すべき。なぜなら、①政府は「30年度までに、温室効果ガスの削減を13年度比で46%減」という目標を定めており、時間がないため。②今のままでは日本の輸出競争力に悪影響の可能性があるから。（欧州は再来年度よりCO2削減策が不十分な国からの輸入品に課税予定）
○炭素税導入に併せて、現行のエネルギー課税も見直すべき。

【感想】
①そもそも、脱炭素に関する日本の現状は？
現行のままの制度で不十分だから政府はグリーン成長戦略を策定したのかと思いますが、文章からはあまり読み取れませんでした。

もし現行で対策が十分であれば、炭素税導入に向けた労力もいらないですし、欧州の課税の対象にもならず輸出競争力は低下しません。

②カーボンプライシングによるCO2削減の実現可能性はどれくらい？
確かに、炭素税等のカーボンプライシングを導入すれば、ある程度の企業は経費削減のためCO2削減に動くと思います。

しかし、いったいどれだけの企業が、どれだけの量のCO2を削減するのかがわからない（予測が難しい）ため、カーボンプライシング導入したとして、46%減という目標を達成できるかは不明です。

③炭素税で日本の国際競争力は低下するのか。
要約には書いていなかった点ですが、炭素税導入の中長期的な課題として、企業の研究開発や設備投資への意欲が削がれることで日本の国際競争力が低下すると書かれていました。

これについて、国際競争力は低下しないと思っています。なぜなら、企業は脱炭素に向けた研究や設備投資の資金を得られるからです。近年投資家のESG投資（環境-Environment, 社会-Social, 統治-Governance）への期待が高まってきており、また、政策にもよるかと思いますが、炭素税で得た税収を研究開発や設備投資への支援金とすることも考えられます。

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以上です。

今日も良い１日になりますように。

～おわり～