9月議会の一般質問と回答 vol.2
9月議会の一般質問、回答から1ヶ月が過ぎ、vol.1の9月時点から時間が経過してしまいました。
ちょうど9月中旬から10月初旬にかけて
私の家族の学び方、暮らし方が取り上げられたドキュメンタリー映像が
日テレ系のNNNドキュメントで放送されました。
この動画内でも取り上げられていましたが、一人ひとりが多様性のある学びを選べることが、自治体それぞれに求められる時代になってきました。
この映像を機に、そもそも論を見直すことで、五城目町での教育環境にも良い発展が生まれれば幸いです。
それでは、9月の一般質問の質疑、回答、コメントを続けていきます。Vol.1: 教育について
Vol.2: 農業・ICTについて（こちらの記事です）
Vol.3: 新しくできる図書室について
---------------------------------------------------
農林業、地元企業の振興、若手育成
質問（１）総務省から出ている「農業労働力の確保に関する行政評価・監視 －新規就農の促進対策を中心として－」について課題が数多く挙げられている。
特に農林業の若手育成（40歳以下の新規就農）が難しいため、短期的ではなく、長期的に渡る助成金や町のサポートが必要であるという意見を数多く聞く。五城目町は40歳以下の新規就農に向けて何が課題と認識しているか。その課題から今後可能な町の施策について教えてもらいたい。
■前提■
現時点の支援として、国から出る年間150万の農業次世代人材投資資金などがある。（準備型2年以内、経営開始型5年以内の計7年以内）
■回答（町長）：
五城目町では、新規就農者として、過去5年間で農業次世代人材投資事業を活用した方が6人おり、現在も農業の担い手として励んでいるところでございます。
ご指摘の通り、農水省調査によりますと、基幹的農業従事者145万人のうち40歳以下は15万2千人で約11％であり、今後の担い手育成の大きな課題となっております。また、一旦就農しても定着できない方もおり、これも担い手不足の一因となっております。これらの原因は、第一に安定した収入が得られないこと、又、技術上の問題、農作業が汚い、きつい、危険などの労働条件が考えられます。
町では、新規就農者に対しましては、長期的な支援が必要不可欠であり、指導機関との連携と資金面でのサポートや継続的な就農状況の把握につとめ、持続的な農業経営を支えてまいりたいと存じます。その対策としては、
１、就農前においては、農業次世代人材投資事業の活用とともに、秋田県農業試験場などでの研修により、経営や栽培技術、農業機械の取扱いの取得と先進的なスマート農業の体験などを含め、新規就農者の意欲に沿った研修内容となるよう秋田県と協議しながら人材育成の強化。
２、就農時においては、農地情報の提供や農業機械等購入のための国・県の補助金に対する町のかさ上げ補助を引き続き実施。
３、就農後においては、町の農業総合指導センターを柱として県や農協などの指導機関による重点的な経営や技術体系についての取り組みを推進して参ります。また、親元における若手就農の方へは、主食用米だけでなく、野菜等他の作物への作付けを促進する上で、育成研修への参加を推進し、複合経営の確立に努めてまいりたいと存じます。
松浦コメント：農業機械などについて町の一般的な補助制度、取り組みは聞けたが、より具体的な効果検証、自治体独自で若手育成のために住民税を期間限定で無償化するなどの具体策が無いと今後の若手育成につながらないように感じる。農林業の若手育成に特化した地域おこし協力隊の活用など、特定の地域における重点的な施策を行うことを町として柔軟に対応していくことを今後も求めていきたい。
ICTによる地域医療、介護、保育の充実
質問（１）WEB会議等対応機器整備事業により、1,029万円利用し、五城目町内で自治体内の多様な働き方を目指すとあるが、機器導入だけでは意味がない。
そこで、本事業導入によるDX(※)推進の目標、3カ年のKPIを教えて下さい。
また、WEB会議、モバイルワークができることにより、町民への具体的なメリットがどのように出てくるのか教えてもらいたい。
※DX=デジタルトランスフォーメーション
■回答：町長
本事業はコロナ禍のおいて例年通常に実施されていた研修事業、各種会議が軒並み中止、延期となっており現在はWEB等での開催が実施されていることから、町としてもWEB会議に対する体制を整備するとともに、すべての職員がタブレットを活用することによりモバイルワークへの対応を図るものであります。コロナ禍において三密（密閉、密集、密接）回避や政府専門家会議で示された「新しい生活様式」等、今までの生活スタイルからの変化及び脱却が求められている中、町としても集客を要する会議等の開催への対応など今後の業務の在り方等の再検討が必要となるとともに、集客を分散する対応としての地区公民館機能の充実、町民センター及び消防本部等との連絡体制の強化を図るものであります。
コロナ禍においては、各地域の実情に即した対応が必要とされ多岐にわたる状況に対し、町としても対応することが必要fらり、今後の長期的な計画を検討するためにもまずは基盤整備を優先し、都度変化していく状況下において計画等を検討したいと考えております。また「新しい生活様式」に対し「新しい仕事のスタイル」としてITの活用は必須と思われることから、有事の際にも行政サービスが停滞することの無いような環境整備を推進し、今後もコロナ禍における最善策の検討に努めてまいりたいと存じます。
（下記は答弁書に書いてあった総務課制作の担当文章をそのまま記載しています）
※再質問があった場合・・・
DX推進の目標、KPI等について松浦議員のおっしゃるとおり目標設定等の必要があります。ただ、現段階においては目標設定というよりも、まずは環境整備の強化を図るものであり環境が強化された段階において具体的な目標設定を検討したいと考えております。タブレット等についても目に見えたメリットはありませんが、事務の効率化、ペーパーレスなどによる経費削減の積み重ねが町民へのメリットにつながるものと考えております。
※DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の実績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。
※KPI(Key Performance Indicator)とは「重要業績評価指標」で、業務レベルにおける具体的な目標設定。
松浦コメント：再質問があった場合に向けて準備してもらっているぐらい、私自身がこの分野に関して再質問を行う可能性が高いと認識してもらっているのはありがたいです。この後の再質問でも、KPIの提示はないのか？ と訪ねましたが、まず整備してから目標値を決める。という回答しか得られませんでした。今回は国の10/10の予算とはいえ、町独自の施策を行う中では、KPIがあってから予算を確定させていくという動きが必要だと思います。
町のある部署の方に聞いたところ、これまではKPIが設定されていた施策は5カ年計画などの大きな方針があるものだけで、その他のものはKPIを設定する習慣がないとのこと。
今後は、KPIの策定と費用対効果の検証含めて業務がより効率的、効果的に運営されるように研修制度の充実、若手職員の意欲ある登用なども提案していきたいと考えます。
質問（２）令和2年8月20日付の中教審からの骨子案によれば、「これからの学校教育を支える基盤的なツールとして，ICT は必要不可欠なものであるが、教育効果を考えながら ICT を活用することが重要であり，ICTを活用することのみが目的化しないようにするとともに，旧来型の学習観に基づく機械的なドリル学習等に偏った ICT の活用に陥らないように注意すること」とある。
購入したタブレット、ネットワーク環境をもとに五城目小・中学校でのICT活用は上記提言を踏まえてどのような戦略を考えているのか。現在策定している数カ年の計画および具体的なKPIを教えてもらいたい。
■回答（教育長）：
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休業期間の学習保障に関しては、オンラインでの授業や学習指導が効果的であること、また課題などについては報道等で報告されており、教育委員会としてもこうした情報を注視してまいります。教育委員会では、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した子どもたちの学びを保障する観点から、GIGAスクール構想の実現に向けて、教育ICT環境の充実を図ることとしております。
また、インフラ整備だけでなくインフラが整備された後、それをどのように効果的に活用してくかが非常に大事になると思っております。そのためには学校・家庭・地域の環境整備、教員の研修、子どもたちの指導などを総合的に進めていかなければなりませんが、現在、小・中学校では、ICTの学びへの活用について構想中であり、このあと、これまでの先進的事例を参考にしたり、それぞれの学校や児童生徒の実態を踏まえたりしながら、具体的な計画や目標設定がなされていくものと考えております。
教育委員会としても、学校の取り組みを支援し、多様な子供たちをだれ一人取り残すことなく、資質・能力を一層確実に育成できるICT環境の実現にむけて取り組んで参ります。
松浦コメント：このKPIも具体的な回答はありませんでしたが、2学期（10月中旬～3月中旬）に目標値が”具体的に”設定されることを望むと質疑の中で伝えました。
質問（３）湖東厚生病院では、6月からオンライン面会をはじめている。五城目町でもWEB会議等対応機器整備事業により、公民館やこども園など必要なICT機器が揃うことから、児童福祉やリモート地域医療のサービスを行うことが可能になる。今後実現可能になるイメージを共有してもらい、具体的なロードマップを教えてもらいたい。
■回答（町長）：
医療、介護、保育などのICTの導入による行政サービスの向上を目指し、健吾、各分野の方々とともに様々な角度から活用の可能性や方法などについて検討し、短期、中期、長期的展望にたって具体的なロードマップの作成を進めてまいりたいと存じます。
コメント：ICTやDXのロードマップの作成ついては、議会ごと、進捗状況を確認していきたいと思います。また、必要であれば他自治体の事例共有なども行っていきます。（例：浜松市、西会津町など）
ーーーー
Vol.2 は以上です。
こちらの一般質問の映像は五城目町の議会HPで公開されています。
Vol.1、Vol.3 は下記からどうぞ。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？