学童保育が30分時間延長になります（6月議会の一般質問と回答）
おまたせしました、
私が五城目町の6月定例議会にて
一般質問した内容と答弁を記載しました。
今回は教育と、空き家の利活用、公共交通の
３テーマについて質問しました。
どういう質問をしてどういう回答があるかぜひ御覧ください。
議会質問の流れ
6月1日午前：質問の〆切。メールにて議員から議会事務局へ提出
6月1日午後：議会運営員会での確認のち、議会事務局より議員の各質問が、それぞれの担当課へ。
質問の担当課から、「質問はどういう意図か」と議員に確認の電話がある。→意図を担当課に説明。
6月2日~5日：担当課が、議員の質問に対しての回答を作成
6月9日：議会で議員が質問し、担当課もしくは町長が、あらかじめ作成した回答を答える
質問内容
■教育
●ICT関連 ※学校教育課長と打ち合わせた結果、1-7まで、まとめて質問
(1)：コロナ第2波や他の感染症、災害および、個別最適化の学習に向けた小中学校のwifiネットワークやLTEがない家庭の状況調査結果はどうか？
(2)：令和2年度の国の補正予算を使った各家庭へのICT環境支援について今後のロードマップを教えてもらいたい。 (回線がない家庭には４GデータなどのLTE環境の貸与 含めて)
(3)：一人一台4.5万円のPC環境整備予算について一人一台のPC選定、業者の選定はすでに行っているのでしょうか？
(4)：行っていないとすれば、いつまでに行うのか具体的なロードマップを教えてもらいたい。
(5)：五城目の教育はafterコロナの時代にどのような学習環境を目指すのか。
(6)：GIGAスクール予算も県議会で承認され、県教育長も進めていくと答弁した。こちらの五城目町におけるロードマップはどのようになっているのか。
(7)：令和2年度補正予算で経済産業省からedtech導入補助金があり、町の負担なくedtech環境の構築を民間企業と行うことができる。こちらに手を挙げて推進しているのか。
●不登校
(8)：学校に通いづらい子どもたち向けに出席と同等の学習権が保証されるべきである。世田谷区や岐阜市では公設のフリースクールや不登校特例校などがあるが、五城目では新校舎設立および新設の図書室を契機に議論を深めることができうる。具体的な議論をはじめているか？
●プログラミング教育
(9)：小中でプログラミングが授業として必須になっているが、五城目の地域性を用いた特色あるプログラミング授業づくりはできているか。また、民間事業者の活用も進めているか？
●学童保育
(10)：学童保育の時間延長について4月の教育民生常任委員会にて新設地域運営図書室が19時まで行われた場合 地域図書室と連携することで、児童生徒も19時まで待機可能になると口頭での答弁があったが来年度の新校舎以後の学童は19時まで延長可能になるという認識で合っているか？
■空き家の利活用
(1)：五城目町の空き家の利活用については、この５年間で進んでいるのか？
■公共交通
(1)：駅から遠いエリアに住んでいる中高生にとっては特に冬の期間、交通機関や交通手段が制限される。自動車免許を持つまでの世代や自動車免許を返納した世代にとって、自分でいつでも選ぶことができるオンデマンド型モビリティはQOLに直結し、より重要性が増している。自動運転のオンデマンド型の二人乗り電気自動車などユーザーが選択できる公共交通サービス導入について検討はしているか？
■回答
■教育
(1)コロナ第2波や他の感染症、災害および、個別最適化の学習に向けた、
小中学校のwifiネットワークやLTEがない家庭の状況調査結果はどうか？
■前提■（事前に学校教育課に説明）
文部科学省からの令和2年5月15日の通達文書
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」の説明の中で、
○ 一人一台端末など学校における ICT 環境が十分整っている場合は、それらを全ての児童生徒が家庭でも最大限活用できるように工夫すること。
○経済的理由等で ICT 環境を準備できない家庭に対しては、学校が最大限の支援を行うこと。
そのために、令和元年度補正予算、令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し、必要最低限の ICT 環境整備を急ぐこと。
と記載があります。今後コロナの第二波なども想定され、小中学校にある90台のタブレットにはLTEは入っていません。
子育て中の町民にとっても喫緊の課題であるため、wifiネットワークやLTEがない家庭の状況調査結果が重要です。
回答（学校教育課）：
（1）について、５月２７日に、各家庭におけるインターネット通信環境などの調査を、学校経由で児童生徒の保護者へご協力をお願いいたしました。
４０８人中、３７２人の約９１％の保護者から回答を得られておりますので
結果についてご報告いたします。
臨時休校などが続く場合、学校でWEB会議システムなどを利用したオンライン授業について、「やってもよいと思う」が約８６％でした。
次に、インターネットに接続している端末や通信環境についてですが
「保護者が仕事などで自宅に不在の場合を想定し、児童生徒が自宅で使用できるスマートフォンやパソコン、タブレット端末を持っている、または家族の物を使うことができる」が約８５％で
そのうち、通信環境についてはLANケーブルによる有線が７％、WIFIによる無線が８３％、その他パケット通信によるものが１０％でした。
児童生徒が所持している、あるいは家族のものを使える端末の種類として、
スマートフォンが３２％
パソコンが３１％
タブレット端末が３７％でした。
また、「通信できる端末を持っていない」と回答された１５％のうち、
「WIFIなどのインターネットを利用できる」が７１％でありました。
全体で見ると、約９５％のご家庭ではインターネットに接続できる環境を持っているようです。
(2)令和2年度の国の補正予算を使った各家庭へのICT環境支援について
今後のロードマップを教えてもらいたい。 (回線がない家庭には４GデータなどのLTE環境の貸与 含めて)
■前提■（事前に学校教育課に説明）
4月に行われた秋田県議会でも GIGA スクール構想の推進について
議員から意見が出され、秋田県教育長が鋭意進めるとマスコミの前で回答しました。
国の予算は 2,292 億円 あり、一人一台4.5万円のPC環境整備を進めるよう伝えています。これらを有効活用し、具体的に五城目町の小中学校が
ICT活用に取り組む必要があります。
回答（学校教育課）：
（２）について
一番工藤議員からのご質問でもお答え致しましたが、
家庭学習のための通信機器整備支援事業として、貸出用のモバイルwifiなどの通信機器の購入を予定しております。
なお、国の補助事業の対象は、就学援助を受けている児童生徒となっています。
(3)一人一台4.5万円のPC環境整備予算について
一人一台のPC選定、業者の選定はすでに行っているのでしょうか？
■前提■ （事前に学校教育課に説明）
現在、学校教育課にあるタブレットが90台（windows)。
残り280台購入するタブレットの機種選定が、iPadなのか、windowsなのかchromebookなのか、
また、保守含めたedtech業者の選定も重要です。
回答（学校教育課）：
（３）について、タブレットPCの選定については現在検討中ですが、
すでに各学校へ導入済みの端末と同等のものを予定しております。
条件としては、JIS基準のキーボードがついていて、
マウスが使用でき、多彩な周辺機器に対応した
windowsタブレットPCを予定しております。
業者の選定については、早急に検討してまいります。
また、端末本体価格は、GIGAスクールモデルとして
各社とも４．５万円前後に価格を揃えてきておりますが、
保守管理料やオプション、予備機、教員用端末などは補助対象外になりますので、その分は町の財源でカバーすることになります。
(4)業者の選定を行っていないとすれば、いつまでに行うのか具体的なロードマップを教えてもらいたい。
回答（学校教育課）：
（４）について国からの補助申請までに計画を練り、７月中には機種の仕様を固め、９月補正で予算計上できるよう進めてまいります。
(5)五城目の教育はafterコロナの時代にどのような学習環境を目指すのか。
※奈良市では、
「コロナ禍において教育長が学習する場所が、学校という『同じ場』でなければならないゆえに、従来の学校では学びが阻害されたことはないのか」
という問いを市長と教育長が提示し、
熊本市では、
一人一台のタブレット整備予算が決まり、
「登校とオンラインの組み合わせで、欠席や不登校という概念自体が変わる学校を目指す」と教育長が提言している。
昨日の熊本市議会臨時会で、補正予算案が可決されました。これで一人一台のタブレット整備が正式に決まりました。
— 遠藤洋路 熊本市教育長 (@endohiromichi) May 22, 2020
これから選定などの手続に入りますが、少しでも早く子供達に届けられるよう頑張ります。
登校とオンラインの組み合わせで、欠席や不登校という概念自体が変わる学校を目指します。
回答（学校教育課）：
（５）について、タブレットPC端末を導入することは、それを使用した教育が絶対ということではなく、あくまで１つのツールとして活用していきたいと考えております。
再び、臨時休校などの措置がとられても、プリントやオンラインを
活用した授業なども視野に入れて、対応してまいりたいと思います。
(6)GIGAスクール予算も県議会で承認され、県教育長も進めていくと答弁した。
こちらの五城目町におけるロードマップはどのようになっているのか。
※5/11 文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長の発言も参考にしてもらいたい。
■前提■ （事前に学校教育課に説明）
GIGAスクールに関して、国の予算は 2,292 億円 あり、一人一台4.5万円のPC環境整備を進めるよう国は伝えています。
回答（学校教育課）：
（６）について、今年度は、平成２８年度から５カ年計画として策定した
「五城目町学校ICT整備導入計画」の最終年度であり、
GIGAスクール構想の実現も含んだ次期計画策定の準備を行ってまいります。
(7)令和2年度補正予算で経済産業省からedtech導入補助金があり、
町の負担なくedtech環境の構築を民間企業と行うことができる。こちらに手を挙げて推進しているのか。
■前提■（事前に学校教育課に説明）
ソフトやハードだけ導入するのではなくそれらを統合的に実現し、
積極的にedtech環境を進めるために、民間の事業者が最大200万円、
経済産業省から予算をもらい、各学校向けにedtech環境の構築導入までを
サポートする事業（EdTech導入補助金）が7月中旬まで募集を行っています。
回答（学校教育課）：
（７）について、Edtechについては、学校にも情報を共有しておりますが、
実施主体である各企業が提案するメニューが多様ですので、連携も視野に入れていきたいと思います。学校の方針と合致するメニューがあれば、連携も視野に入れていきたいと思います。
(8)学校に通いづらい子どもたち向けに、出席と同等の学習権が保証されるべきである。世田谷区や岐阜市では公設のフリースクールや不登校特例校などがあるが、五城目では新校舎設立および新設の図書室を契機に議論を深めることができうる。
具体的な議論をはじめているか？
■前提■
昨年9月に佐藤議員、12月に椎名議員が一般質問にて聞いておりました不登校について、12月の畑澤教育長から の答弁内において、町内における教育支援センター設置を今後検討すると発言がありました。
コロナ禍の中で、経済対策や学びの機会保障など様々な課題が出てきている。不登校の定義を超える学習環境全体の抜本的な見直しが必要ではないか。すでに先ほども揚げた熊本県、奈良市などでは事例がはじまっている。
回答（学校教育課）：
（８）について、児童生徒の学ぶ権利は、憲法や教育基本法を引き合いに出すまでもなく保障されなければなりません。
不登校児童生徒は増加傾向が続いていることから、
教育機会確保法が平成２８年に成立し、
同法を受けて、文部科学省は平成２９年３月に「義務教育の段階における普通教育に相当する機関の確保などに関する基本方針」を公表しています。
また、令和元年１０月２５日に文部科学省から「不登校児童生徒の支援の在り方について」通知が発出されています。
その中で、児童生徒の才能や能力に応じて、
それぞれの可能性を伸ばしていけるよう、本人の希望を尊重した上で、
場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこと、
その際、フリースクールなどの民間施設やNPO等との積極的に連携し、
相互に協力補完することの意義は大きいとされています。
不登校の要因・背景は多様、複雑化しておりますが、
教育委員会としては、児童生徒一人一人の状況や地域の状況に応じた
支援を講じて参ります。そのためにも、学校や保護者をサポートしていく体制づくりを推進するとともに、
児童生徒一人一人の状況に応じた学習支援の在り方、
新校舎や図書室の活用も含め、多様な教育機会の確保や学びの場の提供についての方策を検討してまいります。
(9)小中でプログラミングが授業として必須になっているが、五城目の地域性を用いた特色あるプログラミング授業づくりはできているか。
また、民間事業者の活用も進めているか？
■前提■
魁新報主催の秋田県のキッズプログラミングアワードのファイナリストに
当時五城目小学校6年生の生徒が選ばれました。
彼は不登校ですが、プログラミングの才能を生かし、
地域を超えて、機会を自らつかんでいます。
このようにプログラミングは、学校の五教科とつながるだけではなく、
別の能力、才能を伸ばすこともできる重要なテーマとなります。
回答（学校教育課）：
（９）について、
今年度から小学校において新たに導入されたプログラム教育については、
算数、理科、総合的な学習の時間などのおいて教育課程に位置づけて実施することになっております。
五城目小学校では、これらを教育課程に位置づけ、適切な授業時数を配分して指導計画を作成しております。
今年度は５年生の算数、６年生の理科で、３・４時間程度を実施することになっております。
そこで、五城目の地域性を用いた特色あるプログラミング授業については、総合的な学習の時間などにおいて、来年度以降の実施に向けて指導計画を作成できるよう、教育委員会として支援して参ります。
また、文部科学省から出されている「教育の情報化に関する手引」ではプログラミング教育の充実を図る上で、企業や団体、地域などと積極的に連携し協力を得ることは有効であるとされていることから、
教育委員会としては、外部の人的・物的資源の活用について学校の取り組みを支援していきたいと思っております。
(10)学童保育の時間延長について
4月の教育民生常任委員会にて、
新設地域運営図書室が19時まで行われた場合 地域図書室と連携することで、児童生徒も19時まで待機可能になると口頭での答弁があったが
来年度の新校舎以後の学童は19時まで延長可能になるという認識で合っているか？
■前提■（事前に学校教育課に共有済）
町民の保護者に意見を聞くと、学童保育の時間延長について
秋田市に引っ越しを考えるぐらい重要であるとの声をたくさん聴いてきました。また、学童保育の内容が宿題を見たりするだけで、子どもの主体性を中心とした学習内容としては十分ではないという声もありました。
井川町などの近隣市町村では、19時まで学童保育が開いている。
回答（学校教育課）：
（１０）について
地域図書室（仮称）は生涯学習課で管理運営することになるため、これから運用要綱などを整備し、開設時間についてもその中で定めることになります。
また、放課後児童クラブ（すずむしクラブ）との連携については課題もあることから、今後検討していかねばならないと考えております。
放課後児童クラブ（すずむしクラブ）の開設時間については、現在午後６時までの開設ですが、高学年の放課後児童学習クラブ（わかすぎクラブ）は
午後６時半まで開設しているため、放課後児童クラブも新年度から午後６時半まで延長したいと考えており、急用や回避不可能な事態が発生し、時間内に迎えが間に合わない場合には、電話などで連絡していただければ時間を延長して保育することも可能としたいと考えております。
■空き家の利活用
(1)五城目町の空き家の利活用については、この５年間で進んでいるのか？
※高知県にある梼原（ゆすはら）町では、空き家の改修費の
上限額は450～700万円程度で、2分の1は国庫の補助金、残り4分の1ずつを県と町で負担
1万5000円の家賃で移住者に10年間住んでもらうと
家賃収入が180万円見込めるため、町の負担分は全額回収できる。
人口3500人の町に移住者が増え、2015年より人口も社会増に変わったとのこと。
回答（町長）：
この５年間における地域おこし協力隊は、
移住定住と空き家の利活用を推進することを目的として、平成２７年より活動をいただいておりますが、
主に空き家所有者と移住希望者のマッチングを行い、
県外１２件・３４人、県内７件・２１人、町内３件・９人の
合計２２件、
６４人の転入など実績を上げております。
また、移住希望者が円滑な移住定住を促進することを目的とした空き家利活用イベント事業は、補助金を活用し、
空き家のリフォームやワークショップの開催、交流イベントを実施するなど、移住者が地域住民と交流を図り、相互理解を深めるとともに、暮らしやすい生活環境づくりの一助となっております。
■公共交通について
(1)自動運転のオンデマンド型の二人乗り電気自動車など、ユーザーが選択できる公共交通サービス導入について検討はしているか？
※駅から遠いエリアに住んでいる中高生にとっては
特に冬の期間、交通機関や交通手段が制限される。
自動車免許を持つまでの世代や自動車免許を返納した世代にとって、自分でいつでも選ぶことができるオンデマンド型モビリティはQOLに直結し、より重要性が増している。
■前提■
昨日も町長から報告があった、地域公共交通について、
広域デマンド型（予約式）乗り合いタクシーの利用者は1日平均8名、
広域マイタウンバスの利用状況は予定より3割減
など、十分に理解されて活用されているとはいいがたい。
茨城県の境町では、SBドライブなどの協力の下、
公道にいける自立走行バスを本年4月より走らせている。
人口規模は2.4万人、と五城目町と比べても特に大きい自治体ではない。
回答（町長）：ご質問にあります、駅から遠いエリア、
町中心部から離れている地理的に不利な地域における公共交通につきましては、町では、民間の路線バスの廃止以降、
予約式の乗り合いタクシーを運行しているところであります。
本町の乗り合いタクシーは、現在、電話での予約受け付けのみの対応としており、スマートフォンなどICTを活用したサービスには至っておりません。
このことにつきましては、平成２９年３月策定の五城目町地域公共交通網形成計画において、予約方法の見直しを含む乗り合いタクシーの運行形態の改善について継続的に検討していくこととしておりますが、
現時点での利用者はスマートフォンの保有率が著しく低い高齢者であり、
スマートフォンでの予約受付の導入については検討していない状況となっております。
現行の網形成計画は令和３年度までのものでありますが、
ご質問にあります通り、
今後はオンデマンド型モビリティの需要が高まるものと思われることから、
次期計画への盛り込みを検討してまいりたいと思います。
また、二人乗り電気自動車などいわゆる超小型モビリティにつきましては、
比較的短距離利用のレンタルやカーシェアリングでの導入が考えられますが、運転に際し普通免許を要することから、
交通弱者のモビリティとは言えず、現時点において検討は進めていない状況であります。
しかし、近い将来の法改正などに注視し、情報収集に努めたいと考えております。
ーーーー
以上です。
こちらの一般質問の映像は6月末ごろに五城目町の議会HPで公開が予定されています。
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