「マイホームを買った、新築した」「相続が発生した」など、登記が必要になった際に自分で登記をしたいというご要望を持つお客様もいらっしゃいます。 登記手続きは、本来、ご自身でも可能なものではありますが、不動産の取引の際などでは、リスク管理などの理由から、自分では登記できない場合もあります。 今回は、自分でできる登記・できない登記について解説します。 １.建物の表題登記新築された建物は登記簿がまだ存在しないので、建物の表題登記という、登記簿を作るための登記手続きが必要です。
登録免許税とは、不動産・船舶・航空機・会社・資格などについての登記や登録、免許や許認可について課税される税金です。 今回は不動産登記を行う際の登録免許税についてご説明します。 住宅を新築したときや、購入したときは、不動産登記を行い、法務局へ登記を申請します。 その際に法務局に対して登録免許税という税金を支払う必要があります。 登記をすることで、あなたが所有者であることを公示したり、不動産に抵当権を設定して銀行などの金融機関からローンを借りたりすることが可能となります。
登記手続きは、法務局に対して申請書や必要な書類(添付書類)を提出して、登録免許税を収入印紙で納付して行います。 ※オンラインや郵送で登記申請を行い、インターネットバンキングで登録免許税を納付して行う方法もあります。 福岡県内にも法務局が15ヶ所あります。どの法務局に対しても登記申請してよいというものではなく、不動産登記であれば、所在地を管轄する法務局が決められています。 例えば、福岡市内でも、中央区・博多区・東区・南区は福岡法務局本局に対して登記申請を行い、早良区・西区
前回からの続きです。今回は、建物を新築した時の登記についてご説明します。 建物を新築したり、売買を行った場合には、登記を行います。 法律で不動産登記が義務付けられているのは、以下のような場合です。 ・建物を新築したとき ・建物を解体したとき ・登記事項証明書の表題部に変更があったとき あまり知られていないですが、実は、不動産を売買したり、相続が発生したときなどは登記の義務はありません。 しかし、不動産を売買したり、相続したりした場合も、不動産登記はきちんと行うことをお
こんにちは。舞鶴中央司法書士事務所です。 司法書士がどういった仕事をしているか、馴染みのない方も多いかもしれません。今回は司法書士のお仕事を少し紹介したいと思います。 司法書士が取り扱う業務の大きな1つが「不動産登記」です。 では、そもそも「不動産登記」とは何なのでしょうか。 「不動産登記」とは、不動産（土地や建物）について、どこにある土地・建物なのか、どのくらいの広さがあるのか、誰ものなのか、などの情報を法務局で記録する制度です。 この記録は、公開されていて、誰で
こんにちは。福岡県福岡市の舞鶴中央司法書士事務所です。 初めてのnote投稿になります。今回は簡単に当事務所のご紹介をさせて頂きたいと思います。 舞鶴中央司法書士事務所は、もともと福岡で50年近く業務を続けてきた司法書士事務所でした。そのような歴史ある事務所を引き継ぎ、2017年8月に開業致しました。 不動産登記、商業・法人登記、相続、民事信託、債務整理、債権回収など、様々な法律関連のご相談をお受けしております。 司法書士事務所への相談となると、ハードルが高く感じる方
