#22 再チャレンジに向けて。これからの政治のために
これからの国政と地域のつながり
■地域との触れ合い
衆議院選挙を終え、落選という結果から、振り返りとこれからの活動を考える日々を送っています。
選挙後のご挨拶の中では、これまで築いてきた地域の皆さんとの繋がりを改めて感じております。
初めての国政チャレンジで、「やれることを全てやる」という姿勢で、我々黒崎陣営は戦ってきました。
今後もやっていくことはこれまでと変わりません。
ご挨拶の中で、もっと地域の皆さんに寄り添っていきたいと、より強く思うようになりました。
そして、「黒崎祐一は私たち地域住民と同じ立場で考えて、実行してくれる人なんだ。私たちの声を形にしてくれる人なんだ」と共感をもった政治をしていきたい…そんな思いを一層強くもつようになりました。
選挙前から、このnote上にて、中野区・杉並区の抱える課題解決のためにどのように政治があるべきかと書いてきました。
改めて考えさせられているのは、やはり第一に「今後、中野区・杉並区がどう変わっていくべきか。この地域の未来のために私に何ができるのか」ということです。
地域の皆さんとの対話を通して浮かび上がってきた課題や、その解決策となる私なりの選択肢を、今後、noteにて折に触れて書いていきたいと思っています。
今回は、「中野区・杉並区の住宅地としての地位」という課題について触れていきます。
■中野区・杉並区を「子育てしたい土地」に
今回、取り上げるのは、「住宅街としての地位」の問題です。
現状として正直なところ、「中野区・杉並区」はこれから子育てをしていこうという世帯からの人気が、吉祥寺や三鷹、立川などより下に位置づけられています。
中野は、メディアで度々特集される「都内住みたい街ランキング」では上位に位置するのですが、「都内子育てしたい街ランキング」では伸び悩む傾向があります。
事実、東京23区での子どもの合計特殊出生率は23区内でも差があり、港区で1.21、品川区で1.11となっています。
しかし、中野区・杉並区では合計特殊出生率が1を切っています。そのなかでも特に、就学児を持つ世帯の割合の減少傾向が気になります。第一子が小学校へと上がり、兄弟が増えていくに及び、他の地域への転出を考える…というパターンが多いようです。
なぜ、「この土地に家族で住み続けたい」と思ってもらえないのでしょうか。
子育てをしやすい環境とは、一般的に「子育て支援の充実」「共働きしやすい環境（保育園の待機児童が少ない、学童も十分にあるなど）」「学業の環境が良い」「治安が良い」「公園などの施設が整っている」「ファミリー層が多く住んでいる」「スーパーなどが揃い便利に生活できる」などが挙げられます。中野区・杉並区ではどうでしょうか。
「狭あい道路が多く安全面の問題がある」「公園面積が少なく、老朽化も進んでいる」「ファミリー層が離れていく地域」などの問題があります。
世代を超えて住み続けたいという人が少なければ、それだけ街を発展させていこうという熱意も下がります。
住宅地としての人気が上がらなければ、人も増えず、税収も上がらなければ地価も上がらず、結果、経済的な発展は見込めません。
住み続けたい、子どもを育てたいと思われる街にすることが、中野区・杉並区の大きな課題の1つであると、私は考えます。
人が多く集まるようになれば、それだけ高度な防犯対策が必要となります。2024年内にも、４月には中野ブロードウェイのトイレ内での男児の性被害が発生、11月には中野ブロードウェイのトイレ前で強盗事件が発生しました。
家族連れや若者達が多く利用する中野駅前の中心地である中野ブロードウェイ、及び、その周辺地域の防犯対策・防犯活動の強化も必要とされます。
開発を進めるなかでは、地域の安全や防犯も大切な課題となります。
今回の課題において、地域の皆さんと一緒に実現していきたいと思っているのは、「誰もが「安心」して出産・子育てできる社会へ」そして「強い経済で生活を豊かに」というまちの変革です。
■より暮らしやすく、より安全に
その、今から未来に向かう変革を実現するために、具体的にはどのような施策が必要となるのでしょうか。
まず、住宅地の開発では、ビルや住宅の建て替えを個別に場当たり的に行うのではなく、計画的に行っていくことが大切です。
先に挙げた課題である「狭あい道路を解消させ、整備された街並みを作る」「公園面積を増やし、緑化を進める」など老朽化した街をリニューアル化する計画を実現させようとした時、莫大な予算がかかります。
つまり、税金だけに頼ることはできません。民間の力が必要です。
その際には、例えば、1つの手法として、限られた土地を有効活用するタワーマンションなど高層ビルの建築を含む計画的な都市開発・再整備があります。
ファミリータイプの物件を多く含む集合住宅の建設は、子育て世代の増加と定住に大きく貢献します。
また、タワーマンションをはじめとする高層建築物は、住宅スペースだけでなく飲食店やスーパーマーケットといった商業施設のほか、オフィスやスポーツジムなど様々なテナントが入ることで、地域に対して大きな付加価値を生み出します。
残すべきものは残し、生み出すべきものは生み出すという計画的な住宅地の開発こそが、いままで住み続けてきた人々、新しく住み始める人々、そのどちらにも最適な街を作り出します。
しかし、同時に、税金の投入を最小限に抑えたインフラ整備といった視点ももたなければなりません。
そのために、行政と民間業者と地域の方々が同じビジョンを共有して、民官が融合した形でまちづくりをしていくことが求められるのです。
さて、今の中野の大問題です。
中野サンプラザの再開発はストップしていただけでなく、事業者を変更する可能性も出てきました。そうなると、計画は白紙となり、さらに着工も完成も延期となります。
このようなスピード感で良いのでしょうか。再始動が1日、1日と遅れるごとにコストも嵩んでいくのです。
現在から未来へ向かうまちづくり、そして地域の発展のために、誰の目にも明らかな再開発・再整備のビジョンを打ち出す。
その結果、行政と民間が融合し、理想的な形でものごとが進んでいく。
このパイプ役こそが、政治家の役割です。
地域の皆さんが望む解決に対し、スピーディに選択肢を提示していくことが、政治家の役割なのです。
どのように前へと進めていくのか。これを住民の皆さん、区議会の皆さんと一緒に考えていきたい。
いままで培った経験と人脈を駆使して、行政と民間の架け橋となり、必ず最適な解決策を選択肢としてもち帰ります。
これこそが、私の使命だと自負しておりますし、力の発揮のしどころだと考えています。