2017年 地域商社が、地方を救う【前編】

取材・撮影・編集：高橋邦男/MACHI LOG 出版 編集長（文字数：4000語）

選ばれる地方になるために。

2016年も地域ビジネスを盛り上げるため、全国を駆け回ってきた齋藤潤一氏。鹿児島県の離島・三島村では、ブランド化を進めた大名筍とジオパークに認定されている雄大な自然美がブレイクし、全国から注目を集めた。

宮崎県綾町でも、100年後の未来に綾町の魅力を伝えることをコンセプトとして活動してきた「aya100」プロジェクトを通じて東京を中心にファンを拡大。綾町産の農産物の販路開拓で実績をあげている。

様々な地域でいくつもの地域ビジネスが萌芽してきた2016年を、齋藤氏はどう捉えているのか。そして、2017年にはどんな新しい展開が見られるのか。

2016年も押し迫った12月、神話の里として知られる宮崎県高千穂町で、齋藤氏に話を聞いた。

今や誰もが知る地方創生のリーダーが、実は「迷っている」？

■2016年は、それまで齋藤さんが様々な人と人をつなぎ、下地を作ってきたプロジェクトが、多くの成果に結びついた一年だったように感じられます。その理由はなんだったのでしょうか。

まず、2016年の冒頭に掲げた目標は「地域の経済を動かすこと」でした。具体的に設定したKPI（目標の達成度を測る指標）は、日経新聞に載ることだったんです。