前向きな経営戦略としてのM&A、IPOや廃業との比較

2018年3月のスタート以来、M&A BANKではM&Aについて様々な形で発信してきましたが、ここで改めて、なぜ経営者の皆さんがM&Aについて知っておくべきなのか、M&Aの意義とはなんなのか、まとめてみたいと思います。

そもそもM&Aとは

M&Aは”Mergers and Acquisitions”（合併と買収）の略語です。
そのため、本来であれば買い手が主に用い、売り手は”M&Aされる（買収される）”と受け身形で使用する単語です。
ところが日本のビジネス界（特にベンチャー界隈）では“売却”の意味合いでも多く用いられており、広く「ビジネスの売買」を指す単語として認識されています。

新聞等で大企業が行ったこととして目にする機会の多いM&Aですが、‟会社やビジネスの売買”であれば規模に関係なく使われる表現なので、中小企業やベンチャー企業、個人間で行われるビジネスの売買もすべてM&Aと言うことができます。
M&Aは、ビジネスを所有している人であれば誰もがとることができる経営手段なのです。

売り手にとっては‟出口戦略”のひとつ

経営には必ず終わりがあります。どんなに長年成長を続けることができても、全ての経営者がいつかは経営から離れることになります。ビジネスがうまくいっている経営者ほど、あまり考えたくないことかもしれません。

しかし、自力での経営が難しくなってからやむをえず離れるのではなく、あらかじめ望ましい撤退の形を想定しておき、それに向けて準備をしていくための戦略を立てることで、よりよい形での撤退を実現することが可能になります。
そういった考えから立てる戦略が‟出口戦略（EXIT戦略）”です。M&Aもその手法のひとつにあたります。

経営者がいつか到達する“経営の出口”は5種類だけです。
‟自分がやってきたビジネスの所有権を他者に譲る”タイプの出口が、M&AとIPO（上場）、事業承継です。
この3つはそれぞれ譲る相手が異なります。
（※ただし、IPOの場合は株式を一部譲りつつも経営陣として残る場合が多いため、即経営から撤退することにはなりません）

あとの2つは廃業と倒産です。‟自分がやってきたビジネスを手放す”手段として、‟ビジネスをたたむ”タイプの選択肢にあたります。
債務超過の状態で清算を行う倒産は経営者の自己破産にもつながりうるので、この結末だけは避けられるようにEXIT戦略を立てるべきでしょう。

【出口（EXIT）の場合分け】

この条件が当てはまるなら、いずれM&A（売却）することになる

以上をまとめると、

・出口を考えた経営をしたい
・ある程度今のビジネスの形を保ったまま、自分は離れたい（廃業はしたくない）
・IPOを目指しておらず、社内（身内）に引き継げる人材がいない

という条件が当てあまる場合には、いずれM&A（売却）を選択することになります。

M&Aのメリット（買い手側）

では、M&Aにはどんなメリットがあり、どういうときにするべきなのでしょうか。

買い手にとってのメリットは、‟スピードを買えること”に集約できそうです。
たとえば新しいビジネスを始める際、既にできあがっているビジネスを買い取って始めることができれば、軌道に乗るまで試行錯誤する時間を省略することができます。
また、安定期に入った事業の規模の拡大を目指す際には、自社で人材の確保や顧客開拓、出店をしようとすると大きなコストと時間がかかりますが、それも店舗や顧客を持っている既存の会社やビジネスを買うことができれば、手間を省くことができます。ただし、その分の対価は必要になります。

そのため、この手段を取るべきなのは‟お金がかかってもいいから、スピーディーに成長させたいとき”になります。
資金が潤沢にあり、株主から強く成長を期待されている上場企業の多くがM&A戦略を取る理由はここにあります。

M&Aのメリット（売り手側）

一方、売り手にとってはどうでしょうか。
まずM&Aのメリットは、M&A BANKの過去ゲストの経験談から以下の5つが挙げられます。

・一度経営から離れられる（経営者の人生設計の機会）
・別のビジネスを始められる（起業家としての次のキャリア）
・より適任な人や会社にビジネスを引き継げる（ビジネスにとってのよりよい選択）
・まとまった金額が手に入る（経営者の資産形成の手段）
・経営の始まりから終わりまでのサイクルを経験できる（次にいかせる経営ノウハウ）

売却経験者はこういったことを目的にM&Aを行っています。

ここから考えると、M&Aをするべきときは

・経営から離れたくなったとき
・（今のビジネスから離れて）別のビジネスを始めたくなったとき
・自分の力でビジネスをこれ以上成長させるのが難しいと感じたとき
（より適任な人に引き継ぎたいと思ったとき）
・まとまった金額が欲しいとき
・次の経営のために一通りのビジネスのサイクルを経験したいとき

と言えるでしょう。

ただし、売却交渉には数か月から1年ほど必要で、やろうと思ってもすぐにはできないため、業績が悪化してから動き始めた場合は交渉期間中にさらに悪化してしまう可能性があります。
また、売りたい（早く手放したい）気持ちが強い状態で交渉に臨むと立場が弱くなってしまいます。
そのため、売却の検討は早い方が堅実ということになります。

成長してきて調子がいいときにこそ、どんな出口が理想的なのか、ぜひ想像してみてください。
そこで、

・経営から離れたい/他のビジネスを始めたい（ただし今の会社の形は残したい）
・より適任な人にビジネスを引き継ぎ、さらに成長させてほしい
・これまでやってきたことの成果を一度換金したい
・次の経営のために一通りの経営のサイクルを経験したい

といった思いがあるとわかったら、いつかM&Aをするときに向けて準備を始めてみてください。
その検討の際に、M&A BANKがお役に立てば幸いです。

執筆者

■安田あかね：M&A BANK編集部　ライター
大阪大学人間科学部を卒業後、教育系企業に就職。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。
IdeaLink社ではウェブマーケティング領域の業務を経て、M&A BANKの立ち上げ・運営に関わる。サイト管理の他、経営者インタビューや記事の編集を担当。

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