大統領選解説

執筆時現在、米国大統領は未だ決まっていません。開票作業は進んでいるものの、情勢は限りなく「互角」です。どちらが大統領になってもおかしくありません。

ただ、同時開催されている下院・上院ではそれぞれ現多数派が議席を維持する見込みです。もし、想定どおりに下院民主党、上院共和党が多数派を維持するなら、これは大統領が誰になるかよりも重要です。その理由をまとめます。

世論調査で、今回の大統領選ではバイデン氏の圧勝が予想されていました。これは政策どうこうではなく、反トランプ派の票が集まることが理由です。

しかし、実際にバイデン氏が掲げる政策に目を向けてみると、大規模な財政支出とそれに伴う増税、持続可能な環境への投資と医療保険制度の改革などなど民間の活力を下げ、大きな政府へと踏み出す内容です。正直に申し上げると一人の投資家としては賛同できるものではありませんでした。

ただ、ウォールストリートや大企業のCEOにはリベラル派が多く、バイデン氏への支持を集める言動力となっています。なぜか？

市場は不確実性を嫌うからです。

今冬、きたるコロナ流行に備えて、大型財政出動は喫緊の課題です。なのに、政策は一向にまとまる気配がありません。それは、議会がねじれ状態にあるからです。

そういった状況のなか、事前の世論調査では民主党による上院奪還と、大統領職確保という、政策が通りやすい環境が作られることが期待されていました。兎にも角にも不確実性を嫌うウォールストリートやCEOは増税等の多少の痛みを伴っても、巨額の財政支出や外国との摩擦を解消できる方が総合的に得策だと考えたでしょう。

はじめの問題に戻ります。「想定どおりに下院民主党、上院共和党が多数派を維持するなら、これは大統領が誰になるかよりも重要」の理由はこうです。

仮にどちらが大統領になっても、議会は相変わらずねじれ状態にある。となれば、民主党による増税案も共和党の緊縮策も極端な内容のものは現行どおり実施されることはなく阻まれる。中国への強硬な態度は継続され、FRBは空前の緩和策の実施を数年間保障している。

これらのように何も変化がないというのは、現状のような既に低金利かつ大幅な財政出動が行われているような資産価値を後押ししている状況では、比較的居心地の良いものです。

よって、大きな政府を避けられそうないま、長期金利は低下し、市場の関心は再びコロナへ移行されると考えるべきでしょう。となれば、純粋に決算のいい銘柄への株価の見直しがおきると予想しています。すなわち、一部のハイテク株やコロナ銘柄は変わらず強い買いが入るでしょう。

どういう銘柄、業界に注目しているかは、別途noteにまとめていますので、よければご覧ください。私は、数週間前より今日、株式市場に対して強気です。不確実性を伴うイベントを一つ消化したからです。

以上のように、今回の大統領選は投資家にとっては、事前に想定していたよりも投資家Likeな結果になったと個人的には思います。

今回も記事を読んでくださってありがとうございます。

あなたの投資判断の参考になれば幸いです。