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デジタルシニアは育つのか? 【#今日の朝刊 ボクの注目記事】2020/10/16 & 2020/10/17

菅政権肝いりのデジタル化推進ですが、
リスクでアリネックであるのが、高齢者。
ちゃんとデジタル化に巻き込まないと、
制度的分断や変なトラブルをうみます。
いまだに特殊詐欺が儲かっちゃうんですから、
トラブルが起きないわけがない。
コロナ危機をきっかけに、シニアがネットで
買い物をし始めてトラブルが増えているという話も。
しかし、トラブルあるところに勝機あり。
「今日の一番気になる」は、次のビジネスの
ネタになりそうなお話です。
 
 
◉今日の一番気になる


・長寿社会のリアル 「買い物弱者」ネットでも


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65136420X11C20A0MM8000/

”まずネット操作に不慣れな高齢者が相対的に多い。
国民生活センターによると、
決済後も購入ボタンを何度も押して
過剰に注文する事例や、1回限りのつもりが
定期購入になっていたとの相談が増えている。
確認表示や注意書きが小さく、
気づきにくいことが一因だ。
キャンセルしたくても、ネット上の手続きに
限られると断念する人も多いという。

もう一つは認知機能の低下だ。
京都府立医科大の成本迅教授は
「認知症になって同じ商品を何度も買う人は多い。
手軽に買えるネットの画面デザインは
過剰購入を招く」と指摘する。
直前の行動も忘れる傾向が強いアルツハイマー型は
リスクが高いといい、「今後も認知症が増え、
深刻な社会問題になりうる」。”

これは新しい社会的ニーズ。
高齢者向けインターフェイスの開発や、
ネット購入と電話オペレーターの併用システムなど、
新しいサービスが生まれそう。
 
 
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◉政治・行政・外交


・【米大統領選 2020】「経済重視」有権者、最低水準の9%


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65075320W0A011C2FF8000/

”コロナの影響で失業率は4月に14.7%と
戦後最悪を記録した。
9月(7.9%)もなお高水準で、
先行きも不透明な情勢だ。
それにもかかわらず、「経済を重視」と答える比率は
9月のギャラップの有権者を対象にした世論調査で
わずか9%にとどまっている。(中略)
調査によると有権者の最大の関心事は
「政府、リーダーシップの欠如」(25%)と
「コロナウイルス」(25%)だ。
両者を足した割合は4月以降、
半数前後で推移している。
トランプ大統領への不満やコロナの不安が大きく、
経済への関心が薄れている。
警官による黒人暴行死事件を機に「人種」(13%)も増えたほか、「犯罪」(8%)への
意識も高い。”

政府による財政支援で、国民生活自体は
そこまでダメージを受けていないという背景が
あるにしても、経済への関心が低い。
やはりそれだけ、社会的分断に対する問題意識が
高まっているということだろうか。
 
 


・税・予算で中小再編促す 成長戦略会議が初会合


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65115220W0A011C2EA2000/

”日本の中小企業は小規模事業者を含め全体の
99.7%を占める。生産性が低いまま放置すると
経済の効率化が進まない。
 
アトキンソン氏は再編を促す方策として
企業規模を定義する中小企業基本法の改正を
唱える。政府の中小への優遇措置を受けるため、
あえて資本金や従業員数などを増やさない
例があるという。”

中小企業改革を断行するなら、
中長期の日本経済にはきっとプラスだろうが、
政権の寿命を著しく奪うだろうから、
やるとしたら、政権の後期なんだろうか。
刀の抜き時が難しい。
 
 


・モーリシャス賠償 経済支援で代替 政府、重油流出巡り


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65046780V11C20A0PP8000/

”賠償金だけではモーリシャス経済が受けた打撃を
補いきれない。
モーリシャス政府がさらなる賠償を求めるとの
見方もある。
上限に不服な場合は条約の破棄が必要になる。
仮に条約を破棄してさらに巨額の賠償を求めれば
船主が支払いきれなくなる懸念も残る。
 
それでも政府が賠償金の肩代わりをしたり、
船主などの企業を金銭面で助けたりするのは難しい。
賠償金は「日本政府の法的責任を
認めることになる」(外務省幹部)ため、
説明がつかない。そこで一般的な援助という
形をとりながら日本としての誠意を示す。”

ここで発生した国の費用は、船舶所有者に
のちのち請求したりするんだろうか。
きっとしないし、できないんだろうな。
しかし、これがまかり通ると、
財務体質が強くない船舶所有者は事故を起こしても
最終的にはお咎めなし、みたいになないだろうか。
 
 


・マイナカード、免許証と統合


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65031990V11C20A0EE8000/

”免許保有者の行政手続きは大幅に減りそうだ。
住所を変更した際もオンラインで
申請すれば済むため、警察署に出向いて届け出る
必要はなくなる。
免許の更新のために求められる講習も
オンラインで受けられるようにする。
免許更新センターに行く必要はなくなる。”

これは便利ですね。
デジタル化の議論をするときには、
やはりエンドユーザーの利便性向上を
きちんと説明してもらえるとありがたい。
 
 


・〈強権の中国〉「一人っ子政策」が影 縮む人口


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021250V11C20A0FF1000/

”10年に1度の国勢調査の出生率は00年が1.218、
10年が1.181。すでに日本を下回る
「超低出生率」だが、中国政府や主流の人口学者は
「本当の出生率は1.6程度」と主張する。
「一人っ子政策の罰金を恐れ、多くの人が
2人目の子どもを届け出なかった」との理屈だ。
中国政府の主張は国連の基本シナリオにも
反映されている。”

政府が公式見解で、「約3人に1人は戸籍に
登録されていないと思う」と言っているのか(笑)
それで問題ないの?学校とか、どうするんだろう。
 
 


・【経済教室】コロナ禍で拡大する格差(下) 労働巡る不平等を可視化


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65036780V11C20A0KE8000/

”BI(ベーシック・インカム)とは
「すべての人に、個人単位で、
資力調査や労働要件を課さずに無条件で
定期的に給付されるお金」のことだ。
例えば生活保護はその反対に、世帯単位で、
所得や資産の多寡を調べる資力調査をして、
また稼働能力の活用を求めている。
他の社会サービスと相まって健康で文化的な
最低限度の生活を保障しうる額が完全BI、
それ以下の額のものが部分BIだ。
完全BIを実現している社会はまだない。
BIと重複する給付はその分減額・廃止されるが、
BIに代替されない給付や社会サービスは残る。”

今後AIやロボティクスが発展すれば、
人間の仕事はグッと少なくなり、
どうしても雇用の供給量が足りなくなり、
有効求人倍率は社会全体で1を割り切り、
定常的な無職という人もたくさん出てくるので、
BI自体はいずれ実現するんだろうなと思う。
まだ仕組みも財源も目処が立っていないので、
近い将来ではないものの。
 
 
◉経済・経営


・100年企業もフラット組織に 環境激変で自主性促す


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65064360V11C20A0TJ1000/

”中西社長は同事業部を対象にした背景に、
自動車産業を取り巻く大変革を挙げる。
「ピラミッド型の組織の上にいる
経験値を持っている人の判断が一番正しい
というのはなくなった」とし、
「全員が情報を持てる時代なのでそれぞれの責任で
意思決定の権限を与え、これまでにないような
挑戦をしてもらう方がいい」と説明する。(中略)

管理型のマネジメントをやめ、
社員の自律を促す社内改革を相次いで実施した。
大きな柱の一つが昨夏から始めた
自己申告型の給与制度だ。
 
半期ごとに自分がどんな価値のある仕事をやり、
会社に貢献するのかという翌期の目標に対し、
自分で値付けをしてマネジャー陣からなる
社内委員会で本人が発表し、フィードバックをもらう。
最低でも2回は提案する過程を経て、
給与を決める仕組みだ。”

合理的と言えば合理的だが、
今まで月50万もらってた部長が、
いきなり社内の肩書きがなくなって、
新人と同じテーブルで
「あなたは今期、どれだけ会社に貢献しますか?」
と聞かれるというのは、すごいな。
職制に基づくマネジメントによって
貢献してきた人にとって、未知の世界だろうな。
 
 


・アプリ連携、ズーム便利に


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65065490V11C20A0TJ2000/

”開発を担当したズームのロス・メイフィールド氏は
「会議中や前後に使う『ベスト・オブ・ブリード』
を集めた」と話す。
ベスト・オブ・ブリードとはIT(情報技術)
業界の言葉で、用途ごとに最も優れている
ソフトウエアを組み合わせることを指す。
ズームがイベントで見せたプレゼン資料には、
成長著しいクラウド企業のロゴが並んだ。

働き方の進化を促すクラウドサービスへの
需要拡大が続くなか「スーパーアプリ」の
様相を強めるIT大手と個々にサービスを磨く
「新興クラウド連合」の戦いが激しさを増しそうだ。”

豊富なリソースをもとに、なんでも内製化したり、
あるいは新興企業を買収して取り込む
GAFAを中心としたIT巨人に対して、
尖ったサービスを揃えた個別のベンチャーが
連携をとって対抗することはできるのか。
この動きは注目したいですね。
 
 
◉社会・文化


・【ASIA TECH】<中国ユニコーン地図>アリババ城下町・杭州、起業の輪


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65062160V11C20A0FFE000/

”その要因は杭州で誕生したアリババの存在が大きい。
小さなネット通販会社から世界的な大手企業へと
育った結果、従業員数は10万人を超え、
杭州は関連企業も集積する「アリババ城下町」へと
変貌を遂げた。
 
この結果、アリババ在籍時代に培った技術や
人脈を活用し、起業する人が増えた。(中略)
「杭州にはアリババOBが3万人以上いる。
経営者のほか技術者、投資家と創業人材が
一通りそろう」と指摘する。

同盾などの杭州スタートアップはトップに限らず、
技術者などでもアリババ出身者を抱える。
資金面でも財を成した元幹部が投資家に転身し、元同僚の起業家に投資する。
創業に必要な条件をアリババOBが支える
独自のエコシステム(生態系)ができあがった。”

一企業が、拠点を置く地域にここまで多大な
影響を与えるということのすさまじさを感じつつ、
エコシステムという言葉には違和感を感じる。
このシステムには、ちょっと多様性が少なそう。
アリババとの関係なしに生きていかれないような
脆弱さを秘めている気がする。
 
 
◉技術

◉マーケティング


・カードレス決済 参入続々


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65058970V11C20A0EE9000/

”申し込みから最短5分で発行――。
クレディセゾンの「セゾンカードデジタル」は
申請から審査結果の通知、カード番号の発行を
スマホで完結する。
1週間前後かかるプラスチックカードの郵送を待たずに、
電子商取引(EC)などですぐに使えるのを
利点とする。
店頭では電子決済サービス「アップルペイ」や
「グーグルペイ」に対応する。”

たしかに、プラスチックのカードいらんな。
スキミングとかに会うリスクあるし。
まぁ、スマホの電源切れたらアウトだけど。
 
 


・ひらまつ、「お茶ソムリエ」育成


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65046560V11C20A0TJ1000/

”高級レストランを運営するひらまつは
料理に最適なお茶を提案する
「ティーソムリエ」を育成する。
フランス料理と高級茶を味わえるコースを導入し、
従業員が来店客に茶葉の特性を
正しく説明できるようにする。
夜間営業が主力の同社は新型コロナウイルスの影響で
業績が低迷。ノンアルコール商品を拡充し、
昼の集客をてこ入れする。”

これからはアルコールとノンアルコールの
境目がなくなりそう。
そうなると、「酒に酔う」ということの
意味や価値も変わりそうだな。
高級飲食店はこうした価値観の変化に
うまく対応できるかが大切になりそう。
 
 


・【ヒットのクスリ】JINSが「部屋貸します」


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64961420T11C20A0TJ1000/

”コミュニケーションが活発になる
コワーキングスペースが新本社の目玉だったが、
社員の集中力が低下するという副作用が
生まれていたのだ。
 
理由を探ると「集中力とコミュニケーションは
水と油。緊密な話し合いの後、
集中モードにシフトするには23分間かかることが
実験で証明された」(中略)

そこで田中仁社長は「集中時間とワイガヤの
適切な融合が組織全体の発想力を高める」と判断し、
本社の別フロアにラボを設置した。
同社では個人向けのラボも開発し、売り出している。”

今後のオフィスに求められる機能として、
仕事のために必要な活動の
パフォーマンスをどれだけ上げられるか
非常に大事になってくる。
JINSは集中力に注目したが、
もちろんコミュんケーションも大切だし、
作業効率も大切。
何を重視するかは企業戦略。
オフィス変革の議論はこれからも面白い領域。

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