政府が提供する「最速データ」から読み解く、コロナ禍の地域経済
こんにちは。ヤフーのオープンコラボレーションハブ「LODGE」です。
LODGEは地方自治体のDX支援の一環で、オンラインイベントの開催などを行っております。
2021年8月18日に開催された、「V-RESASで可視化する、コロナ禍の地域経済 ~人流と消費の動向から地域経済の現在を見てみよう~」のアーカイブ動画およびイベントレポートをご紹介します。
アーカイブ動画
45分のショートサイズのイベントです。
是非、実際に「V-RESAS」の画面を見ながら、動画をご覧ください。
PDCAや意思決定の迅速化を目指す
官民コラボで政府「最速」のデータ提供
今回のテーマは、地域経済分析システム「V-RESAS」。田川さんはV-RESASの立ち上げ時、2020年度にコンセプト・UI/UX・可視化などのディレクションを担当されていました。
はじめに、RESASとV-RESASの違いについてご説明いただきました。
双方ともに、内閣府 地方創生推進室ビッグデータチーム、経済産業省 地域経済産業調査室によって運営されています。
RESAS:
「Evidence Based Policy Making」を基盤に2015年に誕生。膨大なデータ量が特長。分類も多様で、さまざまな観点からデータの比較・分析が可能。
田川さんは「あらゆるデータを元に、年に一回異常がないかを細かく確認する」人間ドックに例えています。
V-RESAS:
RESASを親サービスとして2020年に誕生。V-RESASの「V」は、「Vital Signs of Economy(経済のバイタルサイン)」を表現しています。
新型コロナウイルス感染症が収束の気配を見せない中「地域の事業者や行政が、必要とするデータを把握できるように」と設計されました。スピード感を重視し、利用者がデータを適時適切に参照できるように設計されており、PDCAや意思決定の迅速化を目指しています。
「人間ドック」RESASに対し、V-RESASは「バイタルサインモニター」だと田川さんは表現します。
目指すは政府最高のスピード感
V-RESASの活用で何ができるのか
V-RESASの特徴は大きく分けて次の3つです。
一つ目は、新型コロナウイルスが地域経済に与えた影響を分析できること。中でも大きな打撃を受けている業種の一つ、サービス産業の分析に特化しています。
二つ目は、更新頻度の高さ。国や省庁が公開するデータの大半は年次や月次単位で、状況が日々変化する感染症対策には不向きといわざるを得ません。V-RESASは最速で週次、人流など一部データは日次で公開されるものもあり、「政府最速で高い更新頻度を目指す」を目標としているそうです。
三つ目が、民間データをフル活用する点。民間企業とコラボレーションし、データを1カ所に集めて「データベース」化することで、人流や消費活動をはじめ、雇用・宿泊・イベントといったサービス業全体を見渡すことを可能としています。全国トレンドはもちろんのこと、47都道府県ごとに公開されているため、各自治体の方々にも有効なツールです。
V-RESAS利用のポイント
V-RESASを利用する際のポイントは以下です。
・定期的に、人流・飲食・消費などをチェックする
・人流とそれ以外のサービスの動きに着目する
・地域ごとの比較を行う
自分の自治体と近いところを並べて比較することで、自身の地域だけの特徴なのか、連動しているのかも把握することができます。
「人流」を3つに分類、可視化
V-RESASの画面を見ながら「コロナ禍」の影響を見ていきます。
V-RESASを使うと、人流にも種類があることが見えてきます。
・日用品や食品の購入など、生活圏内の移動(グラフ青線)
・通勤などの中距離移動(オレンジ線)
・観光、およびビジネス出張などの県をまたぐ移動(赤線)
3つを可視化して解説します。
上のグラフは、2020年1月から2021年7月のデータをコロナ禍以前の2019年と比較したもので、数値がゼロに近いほど、いわゆる「ビフォーコロナ」の頃に近いことを示しています。
中距離(オレンジ)と県またぎ(赤)の移動は明らかに減少しており、特に最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月の県またぎの移動は、約80%減となっています。
一方、生活圏内移動(青)はビフォーコロナよりも逆に活発化している面も見て取れ、一概に「人流」といってもさまざまな面があることが分かります。
飲食業は「業種」によって傾向が変わる
V-RESASは、POSシステムやクレジットカードの決済データとも連動しています。例えば、東京でソーセージや焼き肉といった肉の加工製品の売れ行きが伸びていることから、外食が難しくなったため家庭内で食事を楽しむ人が増えたのではないか、という仮説が立てられます。
コロナ禍で大きなダメージを負った産業といえば、飲食業が思い浮かびます。飲食店検索サイトRetty提供のデータをV-RESASによって細かく分析してみると、ファミリーレストラン、ファストフード店などは比較的善戦をしている一方、居酒屋やバーといった業態は予想通りマイナス70%台という大きな影響を受けていることが分かります。
「風が吹いている」ECは二桁台で推移
自治体で働く方の活用事例は?
V-RESASは内閣官房とTakram社含む民間企業の合同プロジェクトで立ち上げられました。立ち上げ当初、「どういうシーンでV-RESASを使ってみたいですか?」と自治体の皆さんにかなり広くインタビューを行い、実装に反映したそうです。
ここから、自治体の方の業務におけるV-RESASの実践的な活用法について、様々な例示をいただきました。
定期報告の際に
地域の現状を定期報告する際に、V-RESASは役立ちます。
意思決定のシーンで
行政において予算の策定、それを実行した後の評価は重要なタイミングです。V-RESASをエビデンスとして有効活用してほしいと田川さんは話します。
データをダウンロードして資料に
ヒアリングの中で「WEBサイトで見れるのもいいが、やはりパワーポイントに貼りたい」「自前で持っているデータとV-RESASのデータをクロス集計してみたい」といったニーズもあったそう。
そのために、グラフをダウンロードできる機能を実装しました。
CSVでダウンロード、別データとのクロス集計に
V-RESASに公開されているほぼ全てのデータがCSVのファイルでダウンロード可能です。二次加工をして使っていただくことができます。定期的にデータをダウンロードし、別のデータと組み合わせてロジックを作るシーンでも有効です。
全国の平均データとの差異を見る
比較の機能もあります。「お気に入り」機能を用いて、常々見るデータのパネルを並べて表示できます。
「変化の兆しに気づく」ことが行動を変える
刻々と変化する状況は、検索ワードにも現れる
ここからは、ヤフーが提供する「DS.INSIGHT」を用いてコロナ禍のトレンドはどう見えていたかを見てみます。
「DS.INSIGHT」では、ヤフーが保有する行動ビッグデータ「検索と位置情報」を掛け合わせた分析が可能です。
DS.INSIGHTもV-RESAS同様、スピード感を持ったサービスとなっており、「昨日お台場でレストランの検索をした人」といったデータも知ることが可能です。
こちらを使って一年前(2020年8月)と現在(2021年8月)の港区の人流を比較したところ、月単位では今年、1時間単位では去年の方が多いことが分かり、ここから「去年は、出かけても短時間で帰宅していたのでは」といった仮説を導くことができます
また外食が難しくなった現在でも、「レストラン」というキーワードで検索している人は一定のボリュームを保っています。年代別で分析してみると、20代はコロナ禍前後でほぼ変わらないものの、50代ではむしろ上昇していることが分かります。
検索ワードのボリュームによってそのトレンドを知ることもできます。
例えば「コロナ」という単体のキーワードでの検索ボリュームは初期をピークに減少していますが、時間の経過に伴って「コロナ 初期症状」「コロナ 潜伏期間」といった言葉が増え始めています。
現在は「コロナ ワクチン」や、30代~40代の女性においては「子ども コロナ 症状」というキーワードが増えています。
ヤフー行政コミュニティでは、行政のデータ活用に役立つ情報や、行政におけるヤフーデータ活用事例のご紹介をしています。
アーカイブ動画はこちら
V-RESASを使った分析・活用方法について、田川さんにご紹介いただきました。今後の地域経済の動きを知るヒントとしてお役立ていただければと思います。
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