自民党・公明党・国民民主党の連立政権か？

昨今、玉木代表率いる「国民民主党」が「自民公明連立政権」に合流の報道が出ている。

読み解いていくと、公明党なくしては勝ち抜けない衆議院及び参議院選挙が多くなったことが大きな要因である。

衆議院選挙で見ると、小選挙区で勝ち抜けるか、比例復活の銀バッジに負け落ちるかの死活問題である。
比例復活では、要職に着けないのである。
2021年総選挙では、時の幹事長「甘利明」が比例復活したと同時に、幹事長を辞任した。
言わば都落ちの典型である。

しかし、更に参議院は過酷だ。
参議院選挙には、比例復活がない。
つまり、落選=議員ではなくなるのだ。
2016年参院選より、合区が発生し、「１人区」が全国32県に増え、自民党が議席を獲れない地区が出ているからだ。
とりわけ「長野県」「沖縄県」が2016年以降全敗中である。
1人区となった2016年自民党敗戦県では、2022年に勝ち抜いた県が多いが、上記は2県は安定の弱さである。

今回の連立構想には、公明党=創価学会の信者減少からきているだろう。
接戦の選挙区では、創価学会票なくして勝ち抜けない。
旧統一教会問題から、今まで宗教と政治が一体となりかけている団体は、今後減少が目に見えるのである。
つまり、このままだと自民党は国政選挙での議席減少が確実視されるため、「国民民主党」合流を画策し、選挙対策している実情である。

この事実は、地方選挙に落とし込むと殺伐とする。
都道府県議会議員には、政党所属候補者が多い。
ここに、自民党系、立憲民主党系、国民民主党、日本維新の会　の関係が荒れるだろう。
自民党候補から見ると、自民は嫌いだけど立憲も選択肢にない有権者が、国民民主や維新に流れることが想定される。
つまり、自民党候補は票を減らすだけとなる。
一方、立憲候補からも、自民が嫌いだったから投票していた層が、国民民主や維新に流れることも想定される。
維新からみても同様。自民以外の層が維新に来ると想定して候補者選定しているさなか、国民に流れる票が出る。

ひとつの「連立」に変化が起きることは、政治的には地方選挙にまで及ぶ。
今、全国の候補予定者に激震が走った訳だ。

そこを勝ち抜くためには、政党支持者以外に、候補者が自身の魅力をしっかり売り込む以外に手段はない。
歩いて歩いて、票稼ぎをすべきである。

ぜひ、全国の候補予定者及び選対スタッフの皆様には、頑張って勝ち抜いてもらいたい。