ポルトガル政府から€125の給付金が振り込まれた
今、どこの国もインフレによる物価や燃料代の上昇に悩まされています。
ヨーロッパの中で比較的物価が安いと言われるポルトガルも例外ではありません。ポルトガル政府はこのインフレに悩む市民のために、給付金支援を行うことを9月に決め、10月後半から順次開始しました。
その給付金が外国人の私にも振り込まれました。ありがたいことです。
今後も国からこういった給付金があるかはわかりませんが、今回はどういう人が対象になったのか書き留めておきます。
ちなみに日本では2020年に一律10万円の給付金がありましたよね。
あれは「日本に住民票がある人」が対象であったため、住民票を抜いている私は受け取れませんでした。（それについて文句はありません。）
ポルトガルではコロナ禍初期にコロナの影響で収入の減った人への給付金（詳しい内容や金額は覚えていませんが）がありましたが、私は当時その対象にならなかったため、今回がポルトガルで初めて貰う給付金でした。
給付金の対象者は？
「給与、年金、補助金等の収入が月€2700（年€37,800）以下の人」です。
€2700というのはポルトガルの平均月収の2倍相当です。
また、24歳以下の子供がいる場合は、子供一人につき€50が支給されます。
こちらには所得制限はありません。
また当たり前ですが大事なのは「ポルトガルの社会保険料を支払っていること」です。居住者でも社会保険料を支払っていない人は対象になりません。
どうやって支払われるの？
税務署のポータルサイト上に銀行口座（IBAN）を紐づけている場合はそちらに振り込まれます。紐づけていない場合は郵便為替による支払いだそうです。
税務署は番号で紐づけられた市民の収入を全て把握しているため、迅速な支払いが可能となっています。
その他の補償は？
2023年の賃料の更新については、インフレを反映せず最大2％に制限されました。
例えば大家さんが賃料の値上げをする場合、€400/月の部屋だったら€8/月の値上げ、家賃は€408/月になります。
ちなみに私も先日賃料を値上げすると言われましたが、2％の値上げなので大きなダメージではありませんでした。もっと値上げされたらどうしようと思っていたのでよかった…。
他にも電気、ガス、燃料代等についてもインフレ対策がなされるようですが、今回は割愛します。
こちらを参考にしました。
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