介護予防・日常生活支援総合事業

今回は、前回の記事の最後でお伝えした、保険制度に基づく新しい形の事業所について書いて行きます。
介護予防・日常生活支援総合事業(以外、総合事業)という制度は、平成27年年度に開始され多くの自治体は平成29年度から本格的に取り組みが始まったと思います
この制度は、地域包括ケアシステムにおける、生活支援・介護予防の分野を強化する為のものです。　　

厚生労働省HPより抜粋（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000086354.pdf)

総合事業には、大きく分けて「介護予防・生活支援サービス事業（以外、サービス事業)「一般介護予防事業」の二つがあります。
今回取り上げるのは、サービス事業になります。
サービス事業には、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメントの4つに分かれます。
これらのサービスは、要支援者はもちろん、新たに事業対象者と言われる方と受けられるようになりました。
事業対象者とは、基本チェックリストのスクリーニングの結果予防の必要が有ると認められた方を言います。通常の介護認定では、介護度が出ないが、今のうちに介護予防のサービスを受ける必要が有る人が対象です。
窓口は、自治体や地域包括支援センター、委託を受けた居宅介護支援事業所になります。

サービスを受けるためには、要支援の認定か事業対象者の認定が必要になり、対象者は介護予防マネジメントを作成する必要があります。多く自治体では、地域包括支援センターや委託を受けた居宅介護支援事業所が請負ってくれると思います。
そこで、必要なサービスを決定し利用の開始となります。

それでは、具体的なサービスについて説明していきます。
今回は、通所型サービスについて少し詳しく書いていきます。
通所型サービスとは、デイサービスをイメージしてもらえるとわかりやすいと思います。
1箇所に集まって、一つのコミュニティを作りそこで必要なサービスを提供する事業です。
（確実に3密でになりますが）
総合事業のデイサービスは4つの型があります。
これらは、人員基準などを緩和したA型、住民主体のB型、リハビリ特化型のC型、従来の介護保険制度からシフトした相当サービスの4つです。多くの自治体が採用しているのは、A型と相当サービスの2つと思います。介護予防意識の高い自治体では、C型の採用も見受けられます。
これらに関しては、各自治体が指定権者となり制度設計をしているので、自治体により内容が違います。

介護事業所の多くは、相当サービスにシフトして今まで通りのサービス提供を行っていると思います。合わせて、A型の申請も行なっていると思いますが、コスパが悪いので稼働しているところは少ないと思います。
C型は、目標達成・サービス終了型の為、結果にコミット出来る事業所しか対応出来ません。もし、リハビリ専門職の方で、在宅リハビリに強く結果にコミット出来る場合は、相当サービスよ収入が良いので検討してみても良いと思います。

最後にA型ですが、これは民間企業や個人事業主と相性が良いと思います。管理者や従事者に資格要件を必要としない自治体と必要とする自治体があるので、確認は必要になります。
管理者1名と従事者1名で15名程度までのご利用者を対応出来る場合が多いようです。
もちろん、消防設備やトイレなどの基準もあるので1から作るとなると難しいですが、既存の設備を持っているので有れば比較的スムーズに開設出来ると思います。
飲食店などは、客入りの悪い時間帯があれば、検討しても良いかも知れません。サービス内容は、レクリエーションの提供などが中心になるので、飲食店で有れば飲食の提供も合わせて出来る可能性があります。立地などにより送迎サービスの必要性がでる場合も有るのでその辺りも考慮が必要です。
お一人につき、週1回または2回程度で、1回の利用2時間から3時間、2,000円から3,000円程度の収益が見込めます。利用者負担は、1割から3割（所得に応じて）の設定が多いと思います。　
（この辺りは、自治体によって様々有るので確認が必要です）。そこに、飲食の提供で得た収益がプラスされる形になります。

簡単に言うと、利用者はチャージ代として200円から300円程度を払い、飲食代を別で払う形です。
事業所は、2,000円から3,000円プラス個別の売り上げになります。下手に開けているより収益化出来ると思います

しかし、重要なことは対象者の介護予防に資する事が根底に有る制度なので、ただティータイムを提供する程度では、そもそも自治体から許可が下りないと思います
仮に指定を受けても、中身のないサービスはプラン担当のケアマネージャーに選ばれることはないでしょうし、そもそもご利用者からも選ばれることはないと思います。
ただ、地域で事業されている方で、既存の事業を地域の課題解決に役立てたいという熱い気持ちが有れば、制度の使い方によっては活躍出来ると思います。

持続可能なサービスの提供には、信念とそれを継続できる財源が必要です。
そのようなスキーム作成の支援をしております。まずは、情報共有の為に私たちとLINK（つながり）しましょう。

次回は、訪問型サービスの記事を予定しています。

私たちLINKは、まちづくりに興味がある人、ビジネスモデルを考えている人、ボランティアをしたい人、全ての人とLINK(つながり)し地域課題に立ち向かう人を支援します。