自治体のDXを支援する「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」、新たな参加自治体を募集中!
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新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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自治体のDXを支援する「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」、新たな参加自治体を募集中!

LINE for Government

参加申込みはこちらから↓

LINEはこれまで、「持ち運べる役所」を実現し、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスが提供されるよう自治体の支援を行ってきました。

そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の流れを受けて、自治体においては、人同士の接触を避け、住民が役所に足を運ぶ必要のない行政サービスをデジタルでどう実現していくかが課題となっています。

そこでLINEは、自治体のDX推進をお手伝いさせていただくために『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を昨年7月に創設いたしました。

このプログラムは、スマートシティをめざす自治体のコミュニティで、21年2月時点で350以上の自治体にご参加いただいております。参加いただいた自治体は、DX推進のための情報収集、情報共有、事業創出が可能となります。

自治体の皆様におかれましては、スマートシティ実現のために是非とも本プログラムにご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。

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LINEはコーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、住民と行政の距離を縮めることを目指し、行政サービスのデジタル化など自治体のスマートシティ化を推進しています。 noteを通してスマートシティに関する取り組みや先進事例などをご紹介します。