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信用取引のメリットとリスク

そもそも信用取引って?

信用取引とは、[現金や株式を担保として証券会社に預けることで、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引]のことを言います。

LINE証券では、証券取引所がまとめたルールでおこなう「制度信用取引」に対応しており、「制度信用銘柄」と呼ばれる[証券取引所が定めた一定の基準を満たした銘柄] において信用取引を行うことができます。(2020/5/20時点)

また信用取引では、取引を行って約定したけれど、借りたお金や現金をまだ決済していない株式を「建玉」とよび、LINE証券の画面では「ポジション」として表示しています。

[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建てる」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建てる」といった表現を使います。

信用取引のメリット

・少ない資金で大きな取引が可能!レバレッジ

1メリット

信用取引が現物取引と大きく違うところは、「レバレッジ(てこの原理)効果」が働くことです。

LINE証券では、自己資金の約3倍の売買をすることができます。

例えば、自己資金を33万円預けて頂くことで約100万円分の売買が可能になります。この預けるお金を「委託保証金」とよび、LINE証券では「保証金現金」として画面に表示されます。

また、自己資金(委託保証金)が33万円でも、得られる利益は100万円分の売買を行った場合とまったく同じです。このレバレッジは信用取引ならではの魅力です。
※LINE証券では、信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。
※損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため、注意が必要です。


・株価が下がっていても利益が狙える!「売り」から始められる信用取引

2メリット

通常の株取引(現物取引)では、これから上がると思う株を購入し、実際に上がったら売却するといった流れが一般的ですが、信用取引では、株価が下がる場合にも「株を売る(空売り)」ということから始める事ができます。

これは証券会社から株を借りているからこそ「高い値段で借りた株を売って」「安くなったら実際に買い戻す」ことで利益を出すことができる仕組みです。

・1日に何度も取引できる

3メリット

通常の株取引(現物取引)では、差金決済にならないように、1日に同じ銘柄の売買は一往復(「買って売る」持っているものを「売って買う」)のみに制限されています。※その取引に使った金額以上の購入可能金額があれば可能です。

しかし信用取引であれば、同じ銘柄を何往復でも取引ができます。


・保有している株式を使って取引ができる!代用有価証券

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担保として預けていただく「委託保証金(保証金)」は、現金はもちろん、現在持っている株式でも代用が可能です。

代用して預ける株式のことを「代用有価証券」と呼び、現金に換算した価格のことを「代用評価額」と呼びます。
※LINE証券では「代用有価証券」に投資信託を利用することはできませんのでご了承ください。(2020年5月20日時点)

「代用評価額」の場合、営業日ごとに終値で現金に換算されるため、評価金額が上下します。また現金と違い、株式の評価額の80%で換算されます。

仮に1株1,000円の株を100株預けた場合、現金で換算すると10万円相当ですが、「保証金」としては80%で換算されるため、8万円相当として計算されることになります。

このように、自己資金が30万円と、10万円相当の株式を保証金とした場合、保証金(保証金現金)で30万円+代用有価証券の代用評価額8万円の合計金額は38万円となり、信用取引であれば3倍の約115万円分の取引ができることになります。


リスクもしっかり管理しよう

信用取引はレバレッジや代用有価証券を利用することで、少ない自己資金でも大きな取引ができる反面、リスクもあります。
リスクもしっかり管理して、余裕ある取引を心がけましょう!

・委託保証金率(保証金率)
「委託保証金率」とは、信用取引で新規の取引(新規建て)をする際に、必要な委託保証金の約定代金に対する割合です。

LINE証券の信用取引における委託保証金率は、約定代金の33%であり、委託保証金の額は30万円以上となります。

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例えば、信用取引で100万円の取引をする際に約定代金の33%に相当する33万円を委託保証金として差し入れる必要があります。

LINE証券では、この保証金率を最低でも30%以上で維持して頂く必要があります。この最低でも維持する必要がある保証金率を「最低委託保証金維持率(最低維持率)」と呼びます。

※最低維持率は30%以上ですが、新しく信用取引を行う場合の保証金率は33%以上が必要となります。
※委託保証金は代用有価証券の評価額、建玉の損益の変化等により、日々増減します。ご注意ください。

自分自身の現在の保証金率については、TOP画面もしくはメニューから[信用口座情報]をタップすることで確認できます。

委託保証金率(保証金率)


・追加保証金(追証)の差入れ(保証金不足)とは?
証券会社に預けているお金(保証金)が一定水準以下になると「保証金不足」となり、追加保証金が求められます。これを「追証」と呼びます。

「保証金不足」は文字のごとく、必要な保証金が不足している状態です。

先ほど紹介した「保証金率」が30%を下回った場合は、追加で保証金を差入れて(入金)頂く必要があります。

「保証金不足」の場合には、入金の期限が決められており、「保証金率」の30%を下回った翌日の23時59分までに入金をお願いしています。

「保証金率」が30%を下回った場合、LINE証券では17時頃に [LINE証券お知らせ]公式アカウントより「保証金不足額(概算)のご連絡」をLINEメッセージにて通知を行なっています。

保証金不足額(概算) (1)

またその日の夜間に諸経費を含めて保証金率の再計算を行い、翌日朝に「保証金不足額(確定)のご連絡」をお送りしています。

保証金不足額(確定)

※保証金率が30%前後となる場合、「保証金不足額(概算)のご連絡」のご案内を差し上げることなく、夜間の保証金率再計算の結果30%を下回り、「保証金不足額(確定)のご連絡」のみお送りするケースもありますのでご了承ください。
また、LINEPayを利用した入金は、信用保証金への反映が2営業日後になるため、銀行振込をご利用ください。

いくら保証金が不足しているのかについては、上記の公式アカウントからのメッセージに「保証金不足額」として記載されます。

「保証金不足額を確認する」のリンクをクリックすると、LINE証券の画面で不足金の詳細を確認することができますので、追証が発生してしまったら期日までに不足金額を入金しましょう。
※追証の解消方法として、建玉を返済する方法もあります。

建玉を反対売買した場合、LINE証券では、その建玉の新規建時の約定価額に30%を乗じた額(約定価格が100万円だった場合は30万円)が追証から控除されます。

・もしも保証金不足で入金を行わなかったら?
お客様から差入期限までに追証の差入れがない場合には、当社はお客様の口座における全信用建玉を当社の任意で反対売買(または現引・現渡)します。

信用取引を決済したことにより生じた損金にはお客様の保証金を充当します。充当しても足りない場合には不足金となります。

追証のリスクを減らすためにも、代用有価証券だけでなく現金も組み入れて維持率の低下に備え、余裕のある資金で取引は行いましょう!


信用取引で押さえておきたい基礎知識

信用取引では、ここで説明した魅力やリスク以外にも押さえておきたい基礎知識が存在します。
ルールや用語、コストなどについても確認しましょう!
信用取引の基礎知識について>


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※本記事は特定の銘柄を推奨するものではありません。

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金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長(金商)第3144号
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これだけはおさえておきたい!信用取引の魅力から実際の取引方法までをご紹介します。

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