ハザードマップと水害と中古住宅

賃貸を含めて、土地や建物の不動産取引をする場合、ハザードマップを確認しなければなりません。
この場所で想定される災害を知らなければ、災害が発生した時に命を守ることが出来ないからです。

災害の情報を知った上で、契約をどうするか判断することになります。
しかし、取引を禁止するまでの力はありません。

自己判断で契約することになりますが、本当に大丈夫なのかなと個人的に思っています。
一定以上の被害が発生するとハザードマップで予想されるなら、最低でも住居としての使用禁止が出来ないかなと思うのです。

例えば、水害で水没２ｍを超える場所は住居の新規建築は不許可とかです。
土地や建物の売買も、住居として利用しないことを条件に許可するのです。

空き家が増えているのに、ハザードマップで指定されている場所が無制限に開発できる状態。
とても不思議な状態に思えます。

また、大規模な水害が発生して水没した住宅。
中古住宅として安く購入して住んでいる人の話も耳にしたことがあります。

地球温暖化が進んでいて、豪雨や降水量が増え続けていると予想されています。
過去に５０年に１回の豪雨だったはずが、数年ごとの豪雨になっている感じがします。

住宅が水没した場合の復旧費用がどれくらいになるのか、私は知りませんが、水害が発生するたびに大金を失うのは嫌です。
仮に復旧費用が８００万円だとすると、３回水害に被災すると、それだけで２，４００万円になります。

水没した安い中古住宅に復旧費用を加算すると、新築一戸建てが購入できる金額になりそうです。
火災保険を引き受けている保険会社、ハザードマップを今後は参考にして、加入不可の条件を設定する可能性もあります。

新築一戸建てや中古住宅の購入を検討している方、ハザードマップの情報を必ず重視してください。
どんなに立派な家だとしても、予想されていた災害に被災すると、何らかのダメージが発生しますので。

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